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@機関紙配布で起訴の社保庁職員宅に年金個人情報 警視庁(アサヒコム)
共産党の機関紙などを配ったとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反罪で在宅起訴された社会保険庁職員の堀越明男被告(50)=東京都中央区=の自宅から、国民年金に関する四十数人分の個人情報があり、警視庁公安部が押収していたことがわかった。このうち十数人分は、共産党に支持者を報告する「対話・支持カード」に書き写されていたという。公安部は、個人情報を同党の支持者拡大に利用しようとした疑いもあるとみている。
調べでは、個人情報は五十数枚に印刷され、基礎年金番号や氏名、住所などが記載されていたという。
社会保険庁によると、こうした個人情報については内規で「業務目的以外で閲覧または複製してはならない」としており、業務目的であっても特別な理由がない限り、自宅に持ち帰ることは原則禁止にしているという。
同庁は「外部に漏らしたり、本来の目的以外で使用したりしていれば懲戒処分の対象になる」と話している。
(06/11 21:57)
http://www.asahi.com/national/update/0611/037.html
@未納・未加入問題で社会保険庁が「情報管理」に危機感(アサヒコム)
次々と明らかになる政治家の未納・未加入問題。年金の徴収を担当し、個人情報の管理をしている社会保険庁は、ピリピリしている。内部から漏れているのではないか、と疑われているからだ。社保庁の職員の表情には、疲労の色が濃くなっている。
社保庁が、神経をとがらせているのは、政治家の未納などの個人情報が内部から漏洩(ろうえい)しているのではないか、と思わせるケースが相次いで起きているからだ。
「個人情報である保険料納付記録が、週刊誌に本人の承諾なく載っているのは問題だ」。飯島勲・首相秘書官は14日の記者会見の冒頭、怒りをあらわにした。
年金の加入歴は、すべて東京にある社会保険業務センターのデータベースに蓄積されている。
312の社会保険事務所、都道府県ごとに計47ある社会保険事務局、71カ所の年金相談センター。こうした拠点には、複数の「窓口装置」と呼ばれる端末があり、加入者の加入歴がオンラインで閲覧できる。この端末を操作するには専用の磁気カードが必要だ。
詳しい年金相談や、年金の受給額の正確な算定には、個人の加入歴をすべて調べる必要がある。年金相談をしている市町村の窓口職員からの電話での問い合わせに応じることもある。
情報漏れを防ごうとアクセスを厳しく制限すれば、年金行政はマヒしてしまう恐れもある。社保庁の幹部は「本人以外にデータを見せることはあり得ない」と、情報管理の徹底を改めて強調している。 (05/15 00:01)
http://www.asahi.com/special/nenkin/TKY200405140373.html
@これは明らかに別件逮捕です。戦前と同様の共産党壊滅や公務員の反戦運動を狙った政治弾圧だと思います。
年金情報を使って共産党の活動をするというのはいいことではないと思いますが、それよりも恐ろしいのは、休日に機関紙をまいただけで家宅捜索をして、「事件」とは関係のないものまで持っていってさらに「罪」を探し回るという警視庁のやり方です。
たぶん、警視庁はこの人の家から国会議員の年金情報が出てくるのを期待していたみたいです。こんなに経ってから選挙を目前にして公表するやり方もずいぶん政治的だと思います。
僕は共産党は支持しませんが、警察の違法・不当な弾圧にはみんなで抗議しなくてはと思います。こういう警察の政治的行為は禁止されないのでしょうか?