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【サバンナ(米ジョージア州)=五十嵐文】小泉首相が8日の日米首脳会談で、イラクに展開する多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を事実上表明したことを踏まえ、政府は来週中にも参加を正式決定する予定だ。官房長官談話を発表することなどを検討している。自衛隊の活動の枠組みが変わっても、活動内容は変わらないことなどを説明し、国民の理解を得たい考えだ。
政府は、「憲法とイラク復興支援特別措置法の範囲内の活動を継続する限り、法改正や基本計画の変更などは必要ない」(外務省幹部)としている。
ただ、政府・与党内には、閣議決定に合わせて「首相や官房長官がきちんと国民に説明すべきだ」(自民党幹部)との意見が少なくない。多国籍軍については、湾岸戦争時のイメージが強く、「自衛隊の海外活動がなし崩し的に拡大するのではないか、との国民の誤解を払しょくする必要がある」(同)ためだ。
国連決議に基づく多国籍軍の編成は、91年の湾岸戦争に始まり、今回のイラクが15回目となる。湾岸戦争の多国籍軍は武力行使による「軍事行動」が目的だったが、その後は、東ティモールやハイチ、今回のイラクのように、武力行使を伴わない「人道復興支援」を含む例や、武力行使を伴う恐れのある「治安維持」を主体とする例が増えている。
外務省関係者は、「不安定な情勢下では訓練された部隊でないと対応できない」と指摘している。
(2004/6/10/01:37 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040609it12.htm