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日本法の英訳作り、今夏本格始動 国際競争力強化狙う
http://www.asahi.com/national/update/0609/025.html
政府は今夏から、統一的な翻訳ルールに基づいた日本法の英訳作りを始める。信頼性の高い日本法の外国語訳が少ないことが国際ビジネスの支障になっており、英訳レベルの底上げが、日本の競争力強化にもつながると判断した。成果はインターネットや出版物で公開し、誰でも入手できるようにする。
法律の外国語訳はこれまでも民間や各省庁が必要に応じて試みてきたが、明らかな誤訳や矛盾もみられ、信頼性が低い。また、既存の外国語訳は体系的でなく、頻繁な法改正に対応していないことも多い。
たとえば、「債権」のような基本的な法律用語でさえ、訳語が分かれ、使い分けの規則もないのが実情だ。民法、商法、独占禁止法などビジネスに直結する法律の英訳が不正確だったり、不ぞろいだったりすると影響が甚大だとして、自民党や経団連が政府に取り組みを求めていた。
政府は今夏、司法制度改革推進本部にプロジェクトチームを設けて、使用頻度の高い法律用語や概念について翻訳ルールを定め、これに基づいて優先度の高い法律から翻訳に着手する。実際の作業には弁護士や企業法務に携わる人ら民間の力を活用する考えだ。