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民主党は7日午後、臨時役員会を開き、年金改革関連法が激しい与野党攻防の末に成立したことを受け、今後の対応を協議した。その結果、小泉純一郎首相が主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)から帰国した後の14日にも、内閣不信任決議案を提出する方針を決めた。7月の参院選を控え、政府・与党との対決姿勢を鮮明にするのが狙いだ。
岡田克也代表は役員会後、記者団に「国を代表して首相はサミットに行くので、責任ある政党として帰るまでは提出しない」と述べた。ただ、同氏は「不信任案を出す出さないという問題と、審議に応じるかどうかは別問題だ」とも指摘。民主党内には国会正常化に向けた柔軟論も出始めており、与党側との非公式折衝で、8日午前に自民、民主両党の国対委員長会談を開くことで合意した。
与党側は民主党に対し、同党などが欠席したまま4日の衆院厚生労働委員会で可決した児童手当法改正案について、同委での補充質疑を行うことを打診。さらに、民主党も賛成した有事関連7法案などの参院審議への出席を促すことで、早期の正常化を図りたい考えだ。
一方、与党が一時検討していた本岡昭次参院副議長への不信任決議案提出は見送る方向となった。自民党の安倍晋三幹事長は7日の記者会見で、「会期が残り少ない中、重要法案の成立を当然優先することになる」と理由を説明した。 (了)(時事通信)
[6月7日20時33分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040607-00000536-jij-pol