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(朝鮮日報)一部国会議員が国民年金を未納だったと明日新聞が2日付で報道した。この新聞は初当選議員20人余りは所得がないという理由で国民年金を滞納したり加入しなかったが、このなかの一部は少し所得源を持っていて論議が予想されると伝えた。
新聞は特に一般庶民たちは月所得が少しだけでも国民年金を払っていて一部議員たちの国民年金未納は国会の道徳性の論議が予測されると分析した。国民年金管理工団によれば月所得22万5000ウォン未満4800人を含む42万ウォン未満の加入者は5万7000人にのぼる。
この新聞によれば国民年金管理工団の一部関係者は「国会当選者たちの国民年金納付内訳を非公式的に問い合わせした結果、年金に加入しなかったり長期滞納して問題がある人が20人余りにのぼることが分かった」と明らかにした。
公団は公式選挙運動に突入する前、国民年金を未納の総選挙候補者たちに出馬に先立って納付を勧めたことで知られる。
これについて公団側は「未納者が20人内外にのぼるという噂が流れているのは事実だが、公団が公式的に問い合わせしたしたはない」と否定したと新聞は伝えた。
新聞によれば疑惑が申し立てられている初当選議員たちのなか、開かれたウリ党の議員は国民年金告知書を最近に受けても滞納したり、同党議員は所得があったのに国民年金を出さないことを確認された。ハンナラ党の議員も疑惑を受けている。
開かれたウリ党議員は「市民団体で働く間、活動費で20-40万ウォンを貰っただけ、所得がなくて年金を払うことができなかった」と明らかにした。
またハンナラ党議員は「市民団体の仕事を助けたり政党活動をして総選挙に跳びこんだから年金を納めることができなかった」と主張した。
このように疑惑を受けている議員たち大部分は市民団体や政党で活動するために所得がなかったという理由を聞いて国民年金加入対象がないという主張をしている新聞は伝えた。しかしこれらのなかの一部は少なかったが所得が一部にあったことも確認されて、月所得20万ウォン未満だけでも年金を払う庶民たちと公平性との問題がおきると報道した。
一方、日本は国民年金保険料未納問題で大きな波紋がおこったと新聞は伝えた。第1野党の菅直人代表が先月10日辞退したり、先に進んで7日には福田康夫官房長官も辞任したということ、新聞は福田官房長官以外にも小泉政権の閣僚7人が国民年金未納で問題になった。これらは国民年金加入が義務化される前に未納だったが道徳性に関連して政界引退危機までいわれたと付け加えた。
http://kaname.cc/?date=20040602#p01