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@曽我さん、家族との再会「政府を信じる」(読売オンライン)
杉浦正健官房副長官と中山恭子内閣官房参与は30日午後、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんと新潟県佐渡市で面会し、夫で元米兵のチャールズ・ジェンキンス氏ら家族との第三国での再会について意見交換した。
政府側は再会場所として複数の候補地を示した。曽我さんは具体的な場所について言及しなかったが、「静かに一家4人が安心して話し合えるようにしていただきたい」と要請した。
杉浦副長官らは6月1日に細田官房長官に面会結果を報告し、今後の対応を協議する。政府は曽我さんの意向を最優先に、再会場所や時期、期間について北朝鮮側との調整を急ぐ方針だ。
面会で政府側は、ジェンキンス氏が脱走の罪で訴追されることを恐れていることから、米国と犯罪人引き渡し条約を締結していない国から中国・北京など複数の候補地を示した。また、ジェンキンス氏が日本国籍を取得しても、米国への引き渡しを免れるのは難しいと説明した。
曽我さんは「政府が責任を持って4人のことを考えてやっていただけると信じ、お願いしたい」と述べた上で、「一家4人でいずれの日にか、日本に帰って暮らしたい」と希望した。
面会後、杉浦副長官は記者団に「政府が責任を持ってやるということに理解と信頼をいただけたと思う。(曽我さんが北京に難色を示しているとされることについて)そんなことはなかった」と語った。
(2004/5/31/01:51 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040530i112.htm
ジェンキンスさんが日本国籍をとっても、アメリカからの訴追を免れないというのなら、いよいよ責任を持つという日本政府の責任はあまりにも小さなものです。
これで曽我さんが北京であうのをいやがっているという情報は真実ではないことが明らかになりました。悪い取り巻きが勝手な情報をリークして曽我さんとジェンキンスさんが会って北朝鮮に行ってしまうことを阻止しようとしていたのでしょうか。
往来の自由しか問題の解決の道はないと思いますが、流れを逆行させる入港禁止法案を自公民は成立させようとしています。やっぱり彼らにとって拉致問題は戦争準備のための政治道具なんですね。