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2003年度の国民年金保険料の未納率が過去最悪だった前年度とほぼ同じ37%程度に達したことが明らかになった。制度不信に歯止めがかからず、納付者数を増やすことができなかった。悪質未納者への強制徴収も23件にとどまり、効果は出ていない。国民皆年金を掲げながら保険料を払わない人がまったく減らない矛盾した構造で、年金制度や徴収体制の再構築が急務になっている。
国民年金は自営業者や20歳以上の学生ら多くの人が加入を義務付けられている。加入者が月1万3300円の定額保険料を支払い、高齢者が満額で1人月6万6000円の給付を受ける。加入者は約2200万人、そのうち保険料の納付義務を負う人は約1800万人だ。会社員の厚生年金は給与から天引きされるが、国民年金は加入者が自主的に納める原則のため保険料未納が起きやすい。どれだけ納められていないかを示す未納率は2002年度に前年より8.1ポイント高い37.2%へ急上昇した。社会保険庁は昨年夏に特別対策本部を設け、未納率20%を目標に強制徴収など改善策を講じていた。 (07:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040519AT1F1801A18052004.html