小泉訪朝、金総書記にも必要性　訪朝した米専門家指摘【asahi.com記事】
http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200405150230.html

　小泉首相の訪朝に関連し、４月下旬に平壌で北朝鮮の指導部と会談したセリグ・ハリソン米国際政策センター・アジア計画部長は１４日、日本人拉致問題で謝罪した金正日総書記への批判が、いまも北朝鮮の軍部などにあることを明らかにした。日朝国交正常化交渉を再開して日本から経済支援などを得たい金総書記は、国内の強硬派を説得するため首相の訪朝を必要としていたと指摘。東アジア地域の緊張を緩和する「賢明な決断」と再訪朝を評価した。

　朝日新聞記者のインタビューに応じたハリソン氏は、先月の訪朝時に複数の北朝鮮政府当局者から聞いた話として「日本人拉致問題は、北朝鮮の指導部で物議をかもしている」と述べた。そのうえで「金総書記が小泉首相に謝罪したことに不満がくすぶっている。朝鮮労働党幹部や将軍には、金総書記より年長者もいる。過去の歴史や経験などから日本に嫌悪感を抱く年長者たちは、謝罪を不快に思っている」と説明した。

　このため拉致被害者の家族を日本に引き渡すことに関して、「金総書記は強硬派に立ち向かい、説得し、受け入れられなければならない」とハリソン氏は指摘。（１）日本の最高指導者が平壌に拉致被害者の家族を迎えに来る（２）日本の人道支援が届く（３）日朝国交正常化交渉や将来の経済支援に道を開く――などによって、拉致問題の解決が北朝鮮の国益にかなうことを強硬派に理解させる必要があった、との見方を示した。

　一方、ハリソン氏は小泉首相の決断をブッシュ米政権が「好ましく思っていない」と指摘。「しかし、小泉首相は日本外交が米国から独立したものであることを内外に示した。強国である日本は他国のメンツに配慮し、行動する必要がある。そういう意味で小泉首相は正しい」と評価。「米国は北朝鮮への軍事的、経済的圧力を強め、周辺諸国を巻き込んで懲らしめようとしている。首相の決断とは対極だ。中国も韓国もロシアも、現実的ではないと感じている」とブッシュ政権の強硬姿勢を批判した。

　さらに「日本は東アジアで唯一、米国に同調して北朝鮮と敵対的だったが、敵同士のままでは問題を解決できない。首相の再訪朝は東アジアの緊張緩和につながる。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル試射の危険は確実に軽減される」と予測した。

　ハリソン氏は今年４月２０〜２４日に８度目の訪朝を実現。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や白南淳（ペク・ナムスン）外相らと会談し「核物質はアルカイダに渡さない」との発言を引き出した。

　ハリソン氏は米国の北朝鮮研究における重鎮として知られる。米紙ワシントン・ポストの東京特派員などを務め、７２年には米国人記者として初めて訪朝、当時の金日成首相と会見した。また、９４年の朝鮮半島核危機でもカーター元米大統領の直前に訪朝し、危機回避や米朝枠組み合意の下地を作った。 (05/15 15:40)

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