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(回答先: 架空社員となり厚生年金詐欺をやった可能性のある議員は小泉を筆頭に決して少なくないはず。 投稿者 どっちだ 日時 2004 年 5 月 08 日 02:32:56)
財界の小泉叩きが始まった！
http://blog.melma.com/00112192/
(写真⇒ 説明 小泉首相の年金の加入状況をみると、加入を義務づけられていたのに手続きをしていなかった時期があった。）http://www.asahi.com/politics/update/0514/012.html
詳細 下記 付録2参照）
(本文）
一月前までは、小泉総理の応援団を自認して来た北城同友会代表幹事が、14日、またも、痛烈な小泉批判を発表した。
(参考 同友会、小泉偽改革痛烈批判http://blog.melma.com/00112192/20040511171320 ）
<<<<<< 本日お届けのニュース >>>>>>
5月14日に発表した北城代表幹事のコメントをお届けいたします。
2004年5月14日
今国会中に現行年金制度問題の徹底議論を望む
社団法人 経済同友会
代表幹事 北城恪太郎
1.これまで「きちんと払っている」と説明してきた小泉首相に年金制度の未加入歴があったことは大変遺憾である。国会議員が相次いで年金の未加入・未納を公表しているが、我々は、国民の間で年金制度ひいては政治に対する不信・不安が一層増幅することを強く懸念している。
2.今回の事態を単に国会議員個人の責任追及に終わらせることなく、複雑な年金制度の抱える多くの問題を議論し、あるべき年金制度体系の構築につなげるために、当面の対策として以下ことを強く求める。
(1)未だ公表していない自由民主党の議員をはじめ、全ての国会議員の年金加入歴を直ちに公表する。
(2)今国会中に、現行年金制度の問題を徹底的に議論し、全額消費税の導入による基礎年金の一元化を決定する。
(3)社会保障制度全体の一体的見直しについて、協議の場を設け検討を開始する。
以 上
北城代表幹事は、『（小泉氏が）これまで「きちんと払っている」と説明してきた小泉首相に年金制度の未加入歴があったことは大変遺憾である。』と、切って捨てている。また、『単に国会議員個人の責任追及に終わらせることなく』と、『個人の責任追及』は当然である、と言い切っている。2004/03/18の時点では、『小泉構造改革への応援歌（経済同友会代表幹事 北城恪太郎）』と書いておられるのに。
これまでの私の説明を読まれておられる方は、既に、これらの動きが、国際的なコンセンサスの基に行われていることを理解されていると思う。北城氏こそ、日本人としては、数少ない、欧米のエシュタブリッシュメントと最も緊密に情報交換を行っておられる人物の一人である。
一瞬でも早く、小泉氏という泥舟から逃げる事を進める。
なぜなら、これらの要求は、全て、小泉氏に対する敵対意識を剥き出しにした要求だからだ。まず、
(1)未だ公表していない自由民主党の議員をはじめ、全ての国会議員の年金加入歴を直ちに公表する。
正論である。但し、このままの状態であっても、マスコミは、追求の手を緩めないだろう。それなのに、『未だ公表していない自由民主党の議員』の加入歴を『直ちに』公表するように、『小泉氏』が言うのは、つまり、『自分が公表したから、もう、皆、公表しよう」というようなもので、小泉氏の身勝手さが、一層、際立つ。
(2)今国会中に、現行年金制度の問題を徹底的に議論し、全額消費税の導入による基礎年金の一元化を決定する。
これも、正論である。しかし、『今国会中』ということは、参議院選挙前に、『全額消費税の導入による基礎年金の一元化』を議論する必要があるし、それは、衆議院通過や三党合意を白紙に戻すのと同じである。また、おそらく、小沢氏等が出してくる案と趣旨を同じくする可能性が高い。つまり、小泉潰し案である。
これらが、まだ、『当面の対策として以下ことを強く求める。』事項である。つまり、これが、最低限の要求であり、即時に答えを出すべき要求なのである。
こうした無理な要求を即時に答えを出せ！と求める遣り方は、欧米では、良く行われる。
戦前の『ハル・ノート』。ブッシュのフセインに対する『大量破壊兵器の不所持証明』など。これは、最後通牒である。
小泉氏は、二重三重の失敗を積み重ねない内に、自分で辞任することを考えた方が良いだろう。
付録1＜ＮＹ原油＞テロ拡大懸念で最高値更新
【ワシントン竹川正記】１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しが前日終値比０．３１ドル高の１バレル＝４１．０８ドルで取引を終え、終値の過去最高値を２日連続で更新した。需給ひっ迫見通しのほか、イラク情勢悪化に伴う中東産油国へのテロ拡大懸念も原油高騰に拍車を掛けており、この日は一時４１．１０ドルまで上昇。市場時間外の電子取引では１バレル＝４１．１７ドルを付け、湾岸危機時の９０年１０月１０日に付けた取引時間途中の最高値（４１．１５ドル）を上回った。
原油高騰に伴うエネルギー価格上昇が企業収益や個人消費を圧迫する懸念が強まっており、米小売り最大手、ウォルマートなどはガソリン費などの負担の急増で個人の可処分所得が減り、消費支出が減少することへの懸念を表明。「今夏以降、減税の刺激効果が薄れ、超低金利政策の解除も予想される中でのエネルギー価格の上昇が、米景気を下振れさせるのは確実」（米大手証券）との見方も出始めている。（毎日新聞）[5月14日11時40分更新]
付録2参考 写真↑）小泉首相の年金の加入状況をみると、加入を義務づけられていたのに手続きをしていなかった時期があった。 http://www.asahi.com/politics/update/0514/012.html
首相は２０歳になった６２年１月から３月までの３カ月間は「浪人中の予備校生」だったことを理由に、加入の手続きをしていない。国民年金制度が始まり、国民皆年金になったのが６１年４月。厚生労働省年金局によると、当時の法律では予備校生は強制加入の対象だという。
首相は、父親の急逝を受けて６９年８月に留学先のロンドンから帰国し、７０年３月までの８カ月間は未加入だった。この間、衆院選に立候補し、落選している。法律では、日本で住んでいた市町村から留学先へ転出する手続きをすれば加入義務の対象外だが、住民票が日本にある場合は加入の義務が生じる。この点について会見した飯島勲首相秘書官は「住民票をロンドンに移動していたかどうかは、まだ確認が取れていない」としている。
７０年４月から７４年１１月までは不動産会社に勤め、厚生年金に加入していた。この間、７２年１２月に衆院に初当選。その後もしばらく厚生年金に加入していたが、勤務実態がない場合は加入資格が問題になる。
８０年３月までは国会議員は国民年金の「適用除外」、つまり加入できなかった期間だ。８０年４月には国会議員も任意加入できるようになった。
８０年代の前半は高度経済成長から安定成長への移行や自営業者の減少により、国民年金の財政に陰りが見え始め、抜本改革の必要性が国会で議論された時期だ。
この結果、８５年の年金法の大改正で、現在の基礎年金制度が導入され、国民年金、厚生年金、共済年金の間で財政調整が始まった。最も大きな理由は「国民年金の救済」だった。こうした時期に任意加入していなかったことについて首相は「法律上問題がないことを確認して加入しなかった」と説明している。
国会議員が国民年金の強制加入の対象になった８６年４月以降、未加入・未納の期間はないとしている。ただ、飯島秘書官は「社会保険庁に確認はしていない」という。 (05/14 21:28) (朝日新聞）
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