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(回答先: Re: こういう議論は本当に本質を考えない田吾作談義 投稿者 南青山 日時 2004 年 5 月 09 日 12:21:05)
一月前までは、小泉総理の応援団を自認して来た北城同友会代表幹事が、14日、またも、痛烈な小泉批判を発表した。
(参考 同友会、小泉偽改革痛烈批判http://blog.melma.com/00112192/20040511171320 )
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5月14日に発表した北城代表幹事のコメントをお届けいたします。
2004年5月14日
今国会中に現行年金制度問題の徹底議論を望む
社団法人 経済同友会
代表幹事 北城恪太郎
1.これまで「きちんと払っている」と説明してきた小泉首相に年金制度の未加入歴があったことは大変遺憾である。国会議員が相次いで年金の未加入・未納を公表しているが、我々は、国民の間で年金制度ひいては政治に対する不信・不安が一層増幅することを強く懸念している。
2.今回の事態を単に国会議員個人の責任追及に終わらせることなく、複雑な年金制度の抱える多くの問題を議論し、あるべき年金制度体系の構築につなげるために、当面の対策として以下ことを強く求める。
(1)未だ公表していない自由民主党の議員をはじめ、全ての国会議員の年金加入歴を直ちに公表する。
(2)今国会中に、現行年金制度の問題を徹底的に議論し、全額消費税の導入による基礎年金の一元化を決定する。
(3)社会保障制度全体の一体的見直しについて、協議の場を設け検討を開始する。
以 上
北城代表幹事は、『(小泉氏が)これまで「きちんと払っている」と説明してきた小泉首相に年金制度の未加入歴があったことは大変遺憾である。』と、切って捨てている。また、『単に国会議員個人の責任追及に終わらせることなく』と、『個人の責任追及』は当然である、と言い切っている。2004/03/18の時点では、『小泉構造改革への応援歌(経済同友会代表幹事 北城恪太郎)』と書いておられるのに。
これまでの私の説明を読まれておられる方は、既に、これらの動きが、国際的なコンセンサスの基に行われていることを理解されていると思う。北城氏こそ、日本人としては、数少ない、欧米のエシュタブリッシュメントと最も緊密に情報交換を行っておられる人物の一人である。
一瞬でも早く、小泉氏という泥舟から逃げる事を進める。
なぜなら、これらの要求は、全て、小泉氏に対する敵対意識を剥き出しにした要求だからだ。まず、
(1)未だ公表していない自由民主党の議員をはじめ、全ての国会議員の年金加入歴を直ちに公表する。
正論である。但し、このままの状態であっても、マスコミは、追求の手を緩めないだろう。それなのに、『未だ公表していない自由民主党の議員』の加入歴を『直ちに』公表するように、『小泉氏』が言うのは、つまり、『自分が公表したから、もう、皆、公表しよう」というようなもので、小泉氏の身勝手さが、一層、際立つ。
(2)今国会中に、現行年金制度の問題を徹底的に議論し、全額消費税の導入による基礎年金の一元化を決定する。
これも、正論である。しかし、『今国会中』ということは、参議院選挙前に、『全額消費税の導入による基礎年金の一元化』を議論する必要があるし、それは、衆議院通過や三党合意を白紙に戻すのと同じである。また、おそらく、小沢氏等が出してくる案と趣旨を同じくする可能性が高い。つまり、小泉潰し案である。
これらが、まだ、『当面の対策として以下ことを強く求める。』事項である。つまり、これが、最低限の要求であり、即時に答えを出すべき要求なのである。
こうした無理な要求を即時に答えを出せ!と求める遣り方は、欧米では、良く行われる。
戦前の『ハル・ノート』。ブッシュのフセインに対する『大量破壊兵器の不所持証明』など。これは、最後通牒である。
小泉氏は、二重三重の失敗を積み重ねない内に、自分で辞任することを考えた方が良いだろう。
付録 <NY原油>テロ拡大懸念で最高値更新
【ワシントン竹川正記】13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)6月渡しが前日終値比0.31ドル高の1バレル=41.08ドルで取引を終え、終値の過去最高値を2日連続で更新した。需給ひっ迫見通しのほか、イラク情勢悪化に伴う中東産油国へのテロ拡大懸念も原油高騰に拍車を掛けており、この日は一時41.10ドルまで上昇。市場時間外の電子取引では1バレル=41.17ドルを付け、湾岸危機時の90年10月10日に付けた取引時間途中の最高値(41.15ドル)を上回った。
原油高騰に伴うエネルギー価格上昇が企業収益や個人消費を圧迫する懸念が強まっており、米小売り最大手、ウォルマートなどはガソリン費などの負担の急増で個人の可処分所得が減り、消費支出が減少することへの懸念を表明。「今夏以降、減税の刺激効果が薄れ、超低金利政策の解除も予想される中でのエネルギー価格の上昇が、米景気を下振れさせるのは確実」(米大手証券)との見方も出始めている。(毎日新聞)[5月14日11時40分更新]