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(回答先: 菅氏は辞任する必要はない 投稿者 ラビット 日時 2004 年 5 月 08 日 10:54:33)
もし責任をとる必要があるのなら、政権政党のみとればいい。
マスコミは世論を装ってすぐにバッシングを行うが、マスコミ自身は何の責任もとらない。
公平を図るなら、新聞記者やTVのコメンテーターすべての年金履歴をインターネット上で公開し、詐称疑惑のある人間は倉庫番にでも異動すべきだろう。
そもそも年金未納問題の本質は、払ったか払わないかではない。
年金の本質を、年金制度を決める政府与党が十分把握しているかどうかだ。
役人はそもそも責任をとる気がないのだから、過去の責任を追求しても意味がない。
問題は、言われた通りにしか動かない、狡猾、不遜、国民益など考えたことのない田吾作集団でしかない役人を、きちんと動かせる能力を、議員、閣僚が、持っているかだ。
4割の閣僚が何らかの形で未納だったということは、鼻から年金問題を考える資質を欠いているということだ。
ここで追求すべきは、政府与党の閣僚、議員たちである。
しかし、マスコミのほとんどは、野党の揚げ足を取ることに終始している。
メディアも馬鹿・田吾作集団ということなのだ。
こうした今の仕組みを変えるには、迂遠な方法かも知れないが、地道に、粘り強く、声を上げていくしかないのではないだろうか。
野党は、おのれの信ずるところを、決然と、そして粛々と実行すべき。それ以外に道はないように思える。