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３日の憲法記念日を前に朝日新聞社は、日本国憲法について、全国世論調査を実施した。憲法全体をみて、「改正する必要がある」と答えた人は前回調査（０１年）の４７％から今回５３％に増え、本社調査で初めて５割を超えた。憲法９条についても、「変える方がよい」が前回の１７％から３１％に増加。「変えない方がよい」は６０％だった。施行から５７年たち、国際テロなど新たな問題の登場もあって、人々の憲法観が変わりつつあることをうかがわせた。
調査は４月１１、１２の両日、全国の有権者３千人を対象に面接方式で実施した。
憲法改正について同趣旨の質問は５５年から実施している。質問文が異なるので直接の比較はできないが、改正について肯定的な見方は、８６年調査までは３割程度だった。９７年調査からは肯定的な見方が否定派を上回り（４６％対３９％）、今回初めて肯定派が５割を超えた。「必要はない」は３５％で、０１年の３６％とあまり変わらない。
一方、憲法改正を必要と考え、それが「差し迫った問題」だと考えている人は２９％。０１年調査は２６％だった。
改正を必要と考える理由では「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」が最多の２６％。改憲派の半数は、プライバシー権や環境権など「新しい権利」に目を向けている。続いて「アメリカの押しつけではない憲法をつくりたいから」１４％、「第９条に問題があるから」７％、「文章がわかりにくいから」５％の順。
改正が必要でない理由としては「多少問題があるが改正するほどではない」（１５％）が最も多かった。
０１年４月に、改憲の必要性を力説する小泉首相が組閣。その後、米国の同時多発テロ、北朝鮮の核開発や拉致、工作船事件など国民の安全保障観を揺さぶる出来事が続き、国政の場での改憲論議が加速し始めた。
さらにイラクへの自衛隊派遣を巡って、「合憲」とする政府・自民党内にも、派遣が憲法の想定を超えるとの批判がくすぶる。一方、派遣を「違憲」とする民主党も対案の一つとして国連待機部隊構想を提唱する。双方から、９条改正が議論の俎上（そじょう）に載せられるようになっている。
このような政治状況を反映し、世論の９条への関心も高まっている。憲法の中で関心あるテーマでは「９条」と答えた人は３１％。０１年調査の２０％より増えた。
憲法９条について「変えない方がよい」は６０％。０１年の７４％よりかなり減少したが、改正派の倍を占める。憲法を「改正する必要がある」と答えた層で、９条改正の賛否をみると、ともに４７％で意見が分かれた。
９条改正派にどのように変えるのがよいかを重ねて聞くと「自衛隊の役割として国際貢献を明記する」が１３％でトップ。
一方、改正反対派にその理由を聞くと「日本の平和に役立っているから」に３２％が集まった。
(05/01 03:09)
http://www.asahi.com/politics/update/0501/003.html
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