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(回答先: 動かぬ無党派にいら立ち!?菅氏「投票義務化法を」 補選全敗で検討指示【東京新聞 4月27日朝刊2頁】そんな問題じゃないだ 投稿者 クエスチョン 日時 2004 年 4 月 27 日 07:16:08)
投票率を高める方法を考えることは必要と思う。
選挙運動期間をもう少し長くとる、
インターネットの活用を認める、
立会演説会を開く(ヤジや演説妨害が心配なら、スタジオで討論方式という手もある)、
投票時間を長くとる(二日とか)、その他諸々。
しかし、最大の問題は、トピ主は無視しているが、低投票率への誘導だろう。
誘導しているのは、もちろん組織票を持つ自民と公明である。
自民はかつての動員力はないが、それでも地盤、基盤、利益誘導回路がしっかりしているうえに、官僚組織の後ろ盾もある。
一票の格差、区割りなども、違憲と判決が出ていながら(出ていない場合でも、数倍の開きがあっては、話にならない)、放置しているのは、現在の支配勢力に優位に働くからだ。
その辺を(故意にか)無視して、管&民主党をあげつらうのは、結局、支配勢力の片棒を担いでいるだけだ。
もっとも、クエスチョン氏がそちら側としたら納得だが。