閣僚らの国民年金未払い問題は官邸の陰謀に見えて仕方がない。この問題は一見、政権の大きな失点になりそうに見えるが、同じような事を遣っている野党議員も多そうである。ということは結局、与野党相討ちとなり最後は有耶無耶に終ることだろう。

それでは、最後は有耶無耶で終るといっても、政権にとって得点にならないものをわざわざ、なぜ仕掛たのかという疑問が残る。その答えは、政権の致命傷を逃れる為の世論操作だろうと推測する。

その致命傷とは、イラクで人質となった三人に罵声を浴びせた小泉を始めとする閣僚らの発言にある。この発言はそもそも、自衛隊派遣の是非を問い直す機会にされるのを怖れた政権が、世論を誘導する為に三人に浴びせたものだ。

しかし、この発言は外国メディアの関心を呼び、彼らはこれに熾烈な批判で応えた。この批判は政権が反論出来ないものとなった。このような外国メディアからの批判が続けば、小泉が散々言って来た、「国際貢献」も「国際社会の責務」も、「国際社会」を理解出来てない者の戯言であったことが広く知られてしまう。と言うことは「国際」を振り回して、国民を騙した事になる。

そこでこれ以上、三人の人質に罵声は浴びせられなくなった（現実に外国メディアからの批判が伝えられると、途端にこの問題に関して政権側は口を噤んでしまった）。と言うよりもこれまでの発言を国民に早く忘れて貰わなければならなくなった。その為には国民の関心を別な問題に誘導しなければならない。

今の国民は何か批判が出来るものがあると、直ぐに飛び付く癖がある。この癖を心得ている官邸の戦術家たちは、政権の致命傷を引きずるよりも、多少政権が傷を負っても後遺症とならない問題に、世論を誘導するのが得策と考え、閣僚らの年金未払い問題を御用機関である新聞に書きたてさせた。と言うのが真相ではないだろうか。

これをマスコミは（与野党の政治家のいい加減さが）政治不信を産んだと書き立てることだろう。その結果、政治に対する期待感を失う人を産み出す。となれば選挙を棄権する人達が増える。それがどれほどのものかはわからないが結果として投票率が下がる。となれば団体・組織に頼る政党が有利なる。つまり、政権政党が得をする。

今のところ世論も官邸の目論み通り、三人の人質問題を放り出して、閣僚らの国民年金払い問題の批判に熱中しているように見える。もし、小泉政権を倒したいという意思があるなら、年金の未払い問題よりも三人の人質問題に対する、小泉らの発言を厳しく批判した方が、小泉政権に致命傷を与えることが出来るのだが、いつもの事ながら、政治に関心を持つと誇らしげに語る人達でもマスコミの掌の上で政治を批判しているだから、官邸の思惑通りにことは運びそうだ。

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