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ネット上検索していて、興味深い文章を見つけましたので、転載いたします。特に、（２）の第３段落に見られる、日本の「右派勢力」の矛盾を鋭く批判する部分は圧巻だと思いました。ちなみに執筆者の稲場雅紀氏は、他にも日本に逃れてきた難民申請者達の救援活動にも携わっている人です。
http://www.kt.rim.or.jp/~pinktri/afghan/
−−−−−−−−−−−−−−−−（以下転載）−−−−−−−−−−−−−−−−
http://www1.jca.apc.org/aml/200404/39230.html >東京で大規模テロが起きて撤退要求されれば （１）まず、スペインにおいて社会労働党が勝利したのは、大規模なテロリズムがアル・カーイダによって引き起こされたからではありません。当時の国民党政権が、テロの責任者について、ろくな捜査もせずに最初から「バスク祖国と自由」に帰し、それによって反テロ世論攻勢を演出して３日後に迫った選挙で勝利しようとしたからです（彼らは選挙に勝利するために、国連安保理決議まで挙げさせました）。しかし、本件テロリズムは、旧来の「バスク祖国と自由」のテロ手法とあまりに異なっていたましたし、ゴンザレス・社民党政権時代からの「バスク祖国と自由」への徹底弾圧によって、当該団体がすでに大規模テロリズムを起こすだけの能力を奪われていたことは、すでに一般的にも明らかになっていました。その結果、多くの人々が、国民党政権の攻勢を、真相究明よりも自党の選挙での勝利を優先する態度であると認識し、自己の投票行動を変えたわけです。 （２）自衛隊を撤退させるためには、東京で大規模テロを起こす必要はありません。自衛隊を撤退させる上で最も簡単な方法は、オランダ軍をサマーワから撤退させることです。自衛隊は、本来的には、日本と米国との同盟関係の証明としてサマーワに派遣されているわけですが、憲法上の規定から、治安維持等の任務に就くことはできず、形式上、「人道復興支援」の目的のみでサマーワに駐屯しています。すなわち、自衛隊はサマーワの治安維持の任務に就くことは出来ません。 サマーワにおける治安維持の任務を担っているのはオランダ軍であり、オランダ軍が撤退してしまえば、サマーワには、連合国暫定当局（CPA）の立場で治安維持にあたる勢力はいなくなります。これが意味するのは、オランダ軍がいなくなった場合、自衛隊は、サマーワ周辺において、自ら治安を自己完結的に維持することも出来ないわけですから、自ら築いた城壁の中に孤立するしかないという状況におかれることになるということです。すなわち、自衛隊はオランダ軍と一心同体であり、法的にも、また、軍事的にも、オランダ軍が撤退する場合、その前に撤退しなければならないという立場に置かれているわけです。 この間、人質事件と「自己責任」を巡って生じた、あまりに醜いためにネット掲示板という糞壺でしか繁殖することの出来ない似非「右翼」：ネットウヨどもの爆発的増殖は、この国の右翼思想に、残念ながら思想的首尾一貫性というものが見られないという事実を、再々度にわたって確認させるものでした。「国家」と「政府」を同一視し、「愛国」という概念を「愛小泉」に矮小化して、やることといえば、「出る杭は勇んで打つ」（でも、打つ杭は女・子どもに限る。ジャーナリストや元自衛官に対しては、コソコソと悪口を言うだけ。）「おぼれる犬に群がって食い尽くす」。ところが、このネットウヨどもは、自分のことを「フツー」の人間、思想的傾向のない素直な人間だと思っているというのですから、最悪です。これ以上、醜い思想状況は、世界のどこを探してもない。「亡国」という言葉は、まさにこの増殖したネットウヨどもに捧げられるべき言葉だと思います。 稲場 雅紀 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 【アフリカ日本協議会（AJF）とは】 （入会申し込み・AJFに関する情報・お問い合わせは以下）
Subject:[aml39230]Re:[aml39207]笑いものの日本
From:masakiinaba
Date:Sat,24Apr200402:30:50+0900
Seq:39230
>ほぼ確実に撤退するでしょうね。
すなわち、スペイン国民は、この事件をきっかけに、国民党政権が、テロリズムを政治主義的に利用する反国民的な政権であることを見抜き、国民党を見捨てて社会労働党を選択したわけです。テロリズムが起きたから、テロリズムに屈するという安易な道を選んで社会労働党政権を選んだというわけではありません。この点、間違いのないように認識しておく必要があります。
この点に鑑みれば、たとえばムクタダー・サドル師のグループが、自衛隊を撤退させようと考えるならば、それは極めて簡単です。わざわざ東京でテロリズムを起こす必要はまったくありません。サマーワのオランダ軍陣地に対して再三に渡って砲撃を加えれば、それですむわけです。そもそも、オランダの世論は必ずしも派兵に好意的ではありませんので、このような事態が生じれば、オランダ軍は自衛隊もろとも連れて帰ってくれるということになるでしょう。
小泉政権を支持する人たちに、よく考えて欲しいのはこの点です。自衛隊の派兵は、かくも脆弱な形で行われているわけです。日本はなぜこんな脆弱な形での派兵しかできないのか。それは、正に、特定の人たちのいうところの「米国が日本に押しつけた」憲法によるものです。しかし、1991年以来、防衛庁は「国連平和維持活動協力法」のもとで、カンボジア、ゴラン高原、モザンビーク、コンゴ民主共和国と、成功裡に終わる形で自衛隊の派兵を既成事実化する努力を積み重ねてきましたし、少なくともモザンビークに関しては、憲法上の原則の問題はともあれ、モザンビーク共和国の平和定着に対しては非常に意味のある貢献となってきたわけです。ところが、今回の派兵は、「雑貨屋の原則：ガラス細工を壊したら壊した者の責任」（これはそもそも米国のイラク攻撃について、アーミテージがブッシュに事前に警告した言葉ですが）という言葉に示されるように、これまでの防衛庁のこうした努力を根こぎにしかねないものであることは明らかです。これは、これまで上記のような業績を達成するのに精力を傾注した自衛隊・防衛庁OBが口をそろえて言っていることです。
付記すれば、私は、右翼を主張する人たち、日本国憲法が「米国による押しつけ憲法」であってこれを廃止し自主憲法を制定する必要があると主張する人たちの大部分が、米国のイラク侵略や、この侵略を行った米国との同盟関係を証明するためだけに「復興人道支援」という似非ボランティアのような旗印を背負わされてわが自衛隊がイラクに出兵されることに賛成し、イラク人民の闘いの正統性を否定していることに、全く納得がいきません。イラクは、右翼のいうところの戦後の日本がそうであったように、無慈悲に米国に占領され、イラク人民が望まないところの国家基本法を押しつけられているわけですから、米国による日本占領と占領憲法の押しつけに反対する立場をとる人々は、当然、57-8年前の日本が米国から受けた暴力と同じ暴力を科されているイラクの人々の反米闘争に連帯し、彼らを支援する必要があるはずです。端的に言えば、イラクに派兵されている自衛隊に対して、イラク人民との合流と反米闘争への決起を呼びかけることの方が、むしろ、彼らの本来の論理構成からすれば首尾一貫した正当な立場であるということすら言えるはずです。
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アフリカ日本協議会 幹事
HIV/AIDS・感染症分野担当
稲場 雅紀
アフリカ日本協議会は、アフリカの人々の地域自立のための自主的な取り組みを支援し、対等な協力関係をつくることを目的とするNGOです。アフリカに関心を持つ日本の人々の結び目となり、アフリカと日本の草の根レベルの地域自立に資することをめざして活動しています。あなたも会員になりませんか？
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。