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(回答先: 自民党:自衛権行使、軍隊保持を明記 憲法9条改正素案(毎日新聞) 投稿者 シジミ 日時 2004 年 4 月 20 日 06:44:53)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040420k0000m010064000c.html
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)で憲法改正について尋ねたところ、「改正すべきだ」との回答が59%になった。調査方式が異なるため単純に比較できないものの、改正の是非を聞いた82年以降の最近10回の調査では初めて半数を超えた。
これに対し「改正すべきでない」は31%、無回答は10%だった。年齢別に見ると、「改正すべきだ」が最も多いのは40代の69%、最も少ないのは70代の45%だった。男女別では、男性の「改正すべきだ」が58%だったのに対し、女性は61%だった。
政党支持別では「改正すべきだ」は自民党支持層の68%、公明党も67%を占め、民主党も55%と過半数を超えた。自公両党とも反対は20%台にとどまったのに対し、民主党は反対も43%と多く、支持層の間でも意見が割れている。
過去の調査で「改正」賛成が最も多かったのは、02年9月の面接調査での47%。ただ、この時は、「改正」反対論14%、「分からない」37%、無回答2%で、今回の二者択一方式と設問が異なっていた。
「改正」賛成者に、憲法9条1項でうたっている「戦争の放棄」を変更する必要はあるかを聞いたところ、「変更して、自衛権を明記すべきだ」は50%、「変更する必要はない」が45%だった。また、9条2項の「戦力不保持」変更の必要性についても聞いたところ、「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」が57%だったのに対し、「変更する必要はない」は36%だった。
改憲賛成者の増加と自衛隊のイラク派遣との関連をみると、派遣賛成者(47%)のうち改憲賛成は74%、反対は19%だったのに対し、派遣反対者(46%)では、改憲反対、賛成派はほぼ同数だった。【大平祥也】
毎日新聞 2004年4月19日 20時09分