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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040419it13.htm
読売新聞社が17、18の両日に実施した全国世論調査(面接方式)で、先のイラクの日本人人質事件についての政府の一連の対応を、「評価する」人が74%にのぼった。人質を盾とした武装グループの自衛隊撤退要求を拒否する一方で、地元の有力者や関係国に働きかけて、「人質5人の無事解放」につなげた政府の努力を、多くの国民が支持した格好だ。また、こうした毅然(きぜん)とした対応への評価を反映してか、自衛隊のイラク派遣そのものを「評価する」人も60%に増えたほか、内閣支持率も約6割に上昇した。
日本人人質事件への政府の一連の対応を評価する人は、「大いに」(31%)、「多少は」(43%)を合わせ、4人に3人を占めた。「評価しない」は、「あまり」「全く」を合わせて23%だった。
政府の対応を「評価する」人は、自民支持層で87%、民主支持層で68%にのぼったほか、公明支持層でも7割強に達している。
自衛隊のイラク派遣を「評価する」人は、「大いに」「多少は」の合計で60%にのぼり、今年1月の同様の調査(53%)以降で最高となった。「評価しない」(「あまり」「全く」の合計)は37%だった。
一方、小泉内閣の支持率は、59・2%で、3月調査(20、21の両日実施)よりも6・9ポイント増えた。不支持率は31・7%(3月調査比6・0ポイント減)だった。
各政党の支持率は、自民党36・3%(同1・4ポイント増)、民主党12・1%(同2・1ポイント減)、公明党3・5%(同0・4ポイント増)など。支持政党を持たない無党派層は43・8%(同1・2ポイント増)だった。
(2004/4/19/22:48 読売新聞 無断転載禁止)