★多国籍軍派遣に関する他社の世論調査は発表されているのだろうか？
賛成・容認の比率が読売の場合、際立って高いと想像するが。（シジミ）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040626-00000114-yom-pol

２６日まとまった第３回「参院選ネットモニター調査」結果によると、イラク多国籍軍に自衛隊を参加させるとの政府の決定について、５１％が賛成・容認した。

　ただ、慎重・反対も４９％に達し、この問題では賛否が二分していることが浮き彫りになった。

　賛成・容認の中で最も多かったのは、「復興支援活動には多くの国が参加している以上、自衛隊だけが撤退するわけにはいかず、多国籍軍参加もやむをえない」の２４％だった。「参加は当然」は１４％、「問題ない」は１３％だった。

　一方、「多国籍軍に参加するなら新しい法律をつくるべきだ」との回答は２５％、「憲法の制約を超える恐れがあり、反対」も１６％にのぼった。「イラクへの自衛隊派遣自体に反対」は８％だった。

　支持政党別に見ると、賛成・容認は自民党支持層で７５％、公明党支持層で７１％にのぼった。民主党支持層では、賛成・容認は２７％にとどまり、「新法をつくるべきだ」が３９％、「憲法の制約を超える恐れがあり、反対」が２７％だった。「支持政党なし」の無党派層では、「新法をつくるべきだ」が３１％と最多で、次いで「やむをえない」の２７％だった。

　調査に協力している明治学院大の川上和久・法学部長（政治心理学）は、「無党派層にはまだ、自衛隊が多国籍軍に参加するイメージが具体化されていないのではないか。与党にとっては、多国籍軍参加の実態を正確に伝えて、無党派層の支持を取り付けられるかどうかが一つの課題となるだろう」と話している。

　一方、参院選の投票率について、２００１年の前回参院選（選挙区５６・４４％、比例５６・４２％）と比べて「低くなる」との回答が５０％に達した。「同程度になる」は２９％、「高くなる」は２１％だった。低くなると答えた人に理由を聞いたところ、「投票で政治が変化するという感じがないから」（３０％）が最も多かった。次いで、「魅力的な政党や候補が少ないから」（２５％）、「有権者の政治に対する関心が低いから」（２４％）の順だった。（読売新聞）
[6月26日23時47分更新]

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