http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040622k0000e010042000c.html
出生率低下：年金改革法の成立前に把握　政府答弁書

　政府は２２日の閣議で、１人の女性が一生に産む子どもの数の平均を示す０３年の合計特殊出生率が１．２９に低下した事実を厚生労働省が把握した時期について「（厚労省）統計情報部長に対し、０４年５月２４日に（同省）人口動態・保健統計課長から集計結果の中間的な報告を行った」とする答弁書を決定した。同省は年金制度改革法の成立から５日後の今月１０日に０３年の出生率を公表したが、実際には成立の１２日前には集計データを把握していたことになる。

　公表が遅れたことについて同省は「出てきた数字の分析に時間がかかった」と意図的な情報隠しを否定しているが、質問主意書を出した民主党の山本孝史参院議員は「公表のタイミングをわざとずらしたとしか思えない」と話している。

　答弁書によると、人口動態・保健統計課が集計結果を把握した時期は「特定できない」としながらも、所管の統計情報部長が報告を受けたのは５月２４日と説明。その後、今月９日夕に年金局長、１０日早朝には同省事務次官、官房長らに報告したという。また、細田博之官房長官には１０日午前、坂口力厚労相には１０日午後にそれぞれ説明したとしている。

　政府は０３年の出生率について、法案の審議過程では「集計中」として公表を拒否してきた。厚労省人口動態・保健統計課は「集計と分析が両方出そろって初めて公表できる。法案審議中は分析がまだできていなかった」と弁解している。野党は、厚労省が数字を把握しながら法成立後に公表したことに対し「こそくで説明責任をまったく果たしていない」（藤井裕久・民主党幹事長）と批判を強めている。

　成立した年金改革法は、０３年の同出生率が１．３２で、将来１．３９に回復するという人口推計を基に試算されている。試算にはモデル世帯の厚生年金給付水準について「現役世代の平均的賃金の５０％以上を確保」など法に明記された事項も含まれているが、今後も同出生率の実績値が推計を下回り続ければ、試算は根底から覆ることになる。
毎日新聞　2004年6月22日　11時00分

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