＜世論調査＞政府の自衛隊撤退拒否、支持は６５％

　毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査（電話）を行った。イラクでの日本人人質事件で犯人グループからの自衛隊撤退要求を拒否した政府の判断について「支持する」との回答は６５％を占め、「支持しない」の２９％を大きく上回った。しかし、自衛隊イラク派遣への賛成は４７％と、３月の前回調査より３ポイント減り、３ポイント増の反対４６％と再びきっ抗した。小泉内閣の支持率は５１％と、前回の５０％からほぼ横ばいで、撤退拒否への支持は、自衛隊派遣支持や内閣支持には直結しなかった。

　撤退拒否を支持した理由としては「テロに屈したことになる」が３９％でトップ。次いで「イラク復興に自衛隊が必要」が３７％だった。一方、撤退拒否支持の２７％は自衛隊派遣に反対している。「自衛隊派遣には反対だが、テロに屈する形で撤退するのはよくない」と考えた人たちが、支持の割合を押し上げたと言えそうだ。

　また、支持しない理由では「自衛隊派遣は米国への協力に過ぎないから」が４３％で、「人命を最優先すべきだ」の２４％より多かった。人質殺害を予告した犯人側の要求の受け入れ論は少なかった。

　自衛隊のイラク派遣賛成は、前々回の今年１月に４７％、前回５０％と増えていた。今回下がった背景にはイラクの治安情勢の急激な悪化もあるとみられる。

　内閣支持率は衆院選直後の昨年１１月に４２％まで下がったが、同１２月に４８％に戻して以降、微増傾向。支持理由は今回も「政治のあり方が変わりそうだから」が前回と同様、４１％で最も多かった。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が、前回から１０ポイント減らしながらも４６％でトップだった。

　政党支持率は、自民党が３０％と前回から６ポイント減らし、「支持政党なし」が３ポイント増えて４０％となった。その他は民主党が１５％（同１ポイント増）、公明党が５％（同）、共産党３％（増減なし）、社民党２％（同）と大きな変化はなかった。【平田崇浩】（毎日新聞）
[4月18日21時5分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040419-00000065-mai-pol

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