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憲法改正容認は62% 参院選候補者アンケート
共同通信社は20日までに、第20回参院選に立候補を表明している265人(選挙区180人、比例代表85人)を対象にアンケートを実施、254人から回答を得た(回収率96%)。
集計の結果、憲法について62%が「改正すべきだ」「議論の結果、改正してもよい」と改憲を容認する考えを表明。自民、公明両党では全員が改憲を容認しているうえ、民主党候補も77%が容認の立場で改憲志向が浮き彫りになった。
このうち、改正の対象項目(複数回答)については「憲法9条と自衛隊」がトップ。環境権、地方分権と続くが、イラクでの多国籍軍参加など自衛隊の海外活動が拡大する中、9条改正への関心の高さがうかがえる。
年金、医療、介護の社会保障費を消費税で賄うための消費税率アップについては賛成(41%)が反対(34%)を上回った。社会保障制度への不安を背景に、税制改正による消費税率引き上げを含めた制度の再構築が必要との認識が強まっている。
参院選の争点(複数回答)では、年金などの社会保障制度問題を挙げた候補が各党ともそれぞれ最も多かった。さらに景気対策、イラクへの自衛隊派遣問題が上位を占め、憲法問題、地方分権と続くが、小泉純一郎首相が「改革の本丸」と強調する郵政民営化と回答したのは1人だけだった。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004062001001808