現在地 HOME > 掲示板 > 政治・選挙3 > 1088.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
先の通常国会での年金改革関連法をめぐる混乱が与野党双方の失点となっていることが、読売新聞社が18日にまとめた「参院選ネットモニター調査」の第2回調査結果で明らかになった。
自民、民主両党には、6割以上がマイナスの印象を抱いていた。各党は年金問題を参院選の争点と位置付けているが、その影響を測るのは難しそうだ。
民主、社民両党などが同法の採決阻止のため行った、ゆっくり歩いて投票する「牛歩」や長時間演説する「フィリバスター」の印象は、40%が「極めて好ましくない」と回答した。「できるだけ避けるべきで、好ましくない」と合わせ、71%が反感を持っていた。
一方、自民、公明両党が野党質問を打ち切って委員会採決したことについても、48%が「極めて好ましくない」とするなど、84%が反発した。
「支持政党なし」とする無党派層で見ると、民主・社民の対応には69%、自民・公明の対応には93%が反感を抱き、与党側により厳しい結果が出た。
一連の動きに関し、「マイナスの印象を抱いた政党、対応を評価できない政党」をいくつでも選ぶ問いへの回答では、自民党の64%に続き、民主党が61%に達した。公明党は49%、社民党34%、共産党22%だった。無党派層は81%が自民党、62%が民主党にマイナスの印象を抱いていた。
ネットモニター調査に協力している明治学院大の川上和久・法学部長(政治心理学)は、「与野党の対応とも年金問題に目を向けるきっかけにはなったが、そのパフォーマンスを国民は厳しく評価し、結果として、自民党も民主党も痛み分けとなった。参院選では、年金問題は必ずしも野党の追い風にならないのではないか」と分析している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040618i111.htm