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(回答先: オウム捜査と警察の野望(浜島望) 投稿者 愚民党 日時 2004 年 7 月 07 日 08:20:07)
佐藤文明の長編ノンフィクションノベル
http://www2s.biglobe.ne.jp/~bumsat/open1.htm
Ｃ Ｉ Ａ の謀略 第３章「不審」
http://www2s.biglobe.ne.jp/~bumsat/open2-2.htm
「知ってのとおり自治省の前身は内務省だ。内務省は警保局に特高（特別高等警察）を抱えていたばかりではなく、地方局に大政翼賛会を組織させ、国民を戦争に駆り立てた。つまり占領軍にとって、絶大な権力をもった戦犯だったわけだ」
「だからＧＨＱによって解体され、警保局が自治体警察に、地方局が自治庁になった。現在の警察庁と自治省というわけですね」
「当初、ＧＨＱは内務省の解体に熱心だった。だから目の敵にされた特高警察官など、どこにも行く当てがなかった。それどころか、いつ、戦犯として引っ立てられるかもしれない恐怖の中にいた。
だが、こうした事態の出現はＧＨＱの総意ではなかった。これも有名な話だが、ＧＨＱには二つの路線があった。ＧＳ（民生局）とＧ２（軍･参謀第二部）の対立だ」
「ＧＳは日本の民主化を追及し、旧軍の解体から、財閥の解体を目指したんですね。一方、Ｇ２は日米両国の財閥と結び、日本を反共の砦とするために再軍備を目指した。
民生局長のホイットニーとウィーロビー少将との対決だったかな」
「話が早いな、さすがはおまえだ」
「いやいや、これはわたしたち文屋の基礎知識でしょう。当初優勢だったＧＳは、中国共産党の伸張などにつれてＧ２に圧倒されていく。日本を反共の防波堤 に、とか、日本を反共の工場に、といった主張が勝ちを占めていく。その過程で、財閥解体をすすめたマッカーサーの解任劇が起きるんですね」
「さて、そうしたゆり戻しの過程で、内務省内に何が起こったか、だ。解体された内務省はその復権、再建を目指すが、ＧＨＱを恨んではいない。正確にいえば、Ｇ２に感謝している」
「というと」
「特高警察の多くが、彼らの諜報機関に雇われ、ソ連や中国、朝鮮の情報収集に活用されたからだ。彼らの一部はその後も、ＣＩＡのエージェントとして働くことになる。
余談だが内務省職員の再雇用に駆け回った職員組合の委員長がほかでもない、あの後藤田正春さ。
同時にまたＧ２は、特高の再就職口として、法務庁の中に特別審査局を用意した。これが現在の公調（公安調査庁）だ。つまり公調は創設当初から日本周辺の共産主義の動きを、アメリカのために調査・報告する機関だった」
「そうだったんですか。で、それは今でも続いているんですか」
「続いている。もちろん現在では、同盟国間の非公式な相互情報交換という形をとっているがね。この関係はそれほど露骨ではないがＣＩＡと警察庁、ＣＩＡと 内調（内閣情報調査室）にもある。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）とか、刑事犯の相互引渡し条約とかいう公式の協力関係に加えて、たくさんの非公式な関係が 成り立っている」
「たとえば」
「たとえばそうだなあ、警察庁の諜報要員はＣＩＡで訓練を受けている」
「えっ、そんなばかな」
「ばかな、じゃあない。現実だ。毎年全国の県警から、若手諜報要員が、ラングレーのＣＩＡ本部に送り込まれている」
「なんということだ。われわれは穴の毛まで抜かれてしまっているわけか。これじゃあ、ＣＩＡが日本をスパイしているとしても、まともに抗議できないわけですね」
「まあ、占領政策というのはそうしたものさ。アメリカは日本を反共の砦として育てながらも、アメリカをしのぐ力をつけさせないよう、手綱をつけるのを忘れなかった。自衛隊と警察はその優等生として育ってきたんだ」
「そうでなければ叩かれていたわけですか。警察だって、いまだに自治体警察のままだったかもしれませんね。ともあれ、そこまではわかりました。でも、それ は主に警保局の問題でしょう。地方局はどうなんです。ＣＩＡのエージェントと自治省のエージェントとが、どうして矛盾しないんですか」
「うむ、どう言えばいいのか、まだ整理はできない。なにしろさっき降って沸いた発想なんだからな、そう焦らすな」
「別に焦らすつもりはないさ」
「こういおう。ＧＳはすでに、戦後日本を作り、スタートさせてしまった。Ｇ２がその修正を図ったが、それはあくまでも修正にほかならない。内務省は解体さ れ、もう、戦前のような巨大権力は持てなくなっていた。いや、こう言い換えよう。すでに自治省を巨大権力に戻さない装置が稼動していた」
「それはなんなんです」
「大蔵省さ。予算編成権を手中にすることで、戦前、
省の中の省だった内務省に代わり、戦後、この地位についたのが大蔵省だ。この国のグランドデザインを描く実権が内務省から大蔵省に移行した。この権限を大蔵省が簡単に手放すわけがない」
「たしかに、自治省がいくら内務省に帰りたいと思っても、大蔵省が予算措置を講じなければ不可能なことはよくわかります」
「つまり、戦後の省庁の権力構造は、自治省の野望を大蔵省が抑える、という形で維持されてきたといえる。思い出してみろ。自衛隊の肥大化だって、これを食い止めてきた確かな力は平和勢力というよりも、大蔵省が引いた予算の１パーセント枠だった」
「なるほど、大蔵省がＧＳにかわり、Ｇ２の跳ね上がりに一定の箍をはめてきた、ということですか」
「もちろんそれは、大蔵省が平和勢力であるとか、リベラルであるとかを意味してはいない。政府内でそうした位置に立つことが権力の源泉だからこそ、その立場を大切にしてきたまでだろう」
「なるほど、読めた。その大蔵省がいま、ＣＩＡにとっても邪魔になっている、ということですか。確かに大蔵省はいま、日本経済の閉鎖性や官僚主義の典型の ように言われ、叩かれている。この二月の日米協議でクリントンは大沢に、共通の敵は日本の役人だとまで言ったそうですが、あれも主要に大蔵官僚をさした発 言だったのかもしれない。とすると、大蔵省や通産省とは違い、自治省にとってアメリカのジャパンバッシングは追い風なのかもしれませんね」
「少なくとも直接痛みは感じていない。自治省はいま盛んに官僚主義批判をやっているよ。まるで、自分たちは官僚ではないかのようにね」
「ＣＩＡと自治省は、大蔵省という共通の敵を見出したんですね」
「そういう仮説も立てられる、ということだ。行政改革、省庁再編の嵐の中、今、中央省庁でなにが起きているか。一口で言えば自治省と大蔵省のつぶしあい さ。自治省が解体されるか、大蔵省が二分割されるか。もっともこれは他人の受け売りだ。詳しいことは『共合通信』の春田に聞くといい。おれの昔の同僚だ よ。いまでも仲がいい」
｢わかった。東京に戻ったらさっそく会ってみますよ｣
「ひとつ念を押しておく。岩槻が導入を計画している市民カードは自治省のものだ。厚生省が主導する基礎年金番号と福祉カード、このバックには大蔵省がつい ている。このカードをめぐっても、自治省と大蔵省は主導権を争っている。大蔵・厚生連合と言えばいいかな。厚生省も来年の１月からモデル都市を設定して実 験を始めるらしい。兵庫県の芦屋と尼崎だそうだ」
「どっちが優勢なんですか」
「大蔵・厚生連合が先行していた。が、石見の実験のおかげで、いまは五分五分。だから岩槻鉄人の存在は大きいわけだ。この勝負はおそらく、自治省・大蔵省戦争の行方を占う鍵になる」
Ｃ Ｉ Ａ の謀略 第6章「反撃」
http://www2s.biglobe.ne.jp/~bumsat/open2-3.htm
以下、抜粋引用
「一九九五年九月二六日大和銀行のニューヨーク支店で米国債の帳簿外投資を長年続けて失敗し、穴埋めに証券を無断売却した日本人行員（井口俊英）が逮捕された。この金融取引はコンピュータによるもので、行動はＦＢＩにもＣＩＡにも完全に把握されていた。
ところが、大和銀行も、報告を受けた大蔵省も十一億ドルにのぼる巨額損失をアメリカ金融当局に報告せず、カリブ海のケイマン諸島にあるトンネル会社に損 失を移転して隠蔽を図ろうとした。が、それが不可能と見るや、頭取が辞任、会長も身を引き、大蔵省はといえば大和銀行に対する業務改善命令を出すことで、 体面をとりつくろった（一〇月九日）。
しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などのアメリカ銀行監督当局は納得せず、大和銀行のアメリカ追放を決定し、九〇日以内の業務撤退を命令した。
営業停止ではなく、追放というのは異例な措置で、大和の信用失墜のみならず、大蔵省の国際的な信用失墜、日本の金融界全体の信用失墜につながる事件になった。
「ＣＩＡは金融情報をも掌握し、アメリカの利益になるよう、効果的にリークする。今回の事件でこのことが明らかになりました。つまり、事件は今後も繰り返す、ということです。アメリカは次々に日本の金融システムに挑戦してくるにちがいありません」
中川の説明に対して、長い髪を後ろで束ね、化粧はないが、はつらつとしたイメージを持つ図書館司書嬢が質問する。杉井美紗である。
「すみません。いまの話、よくわかりませんでした。結局、日本の金融界の情報公開、ディスクロージャーが進んでいないということなんでしょう。隠蔽体質を捨てるほうが先だと思いますが」
「それはそうです。それはそうなんですが、日本の金融界の不正に対してはＦＢＩ、ＣＩＡはもちろん証券取引委員会（ＳＥＣ）、財務省関税局など四万八千人 の調査員が一年もかけて調査したものだ、といいます。こんな大きな損失ではないにしろ、何か出てきますよ。叩いてほこりが出ないという世界ではないですか らね。要するに、日本のシステムが狙い撃ちされている。システムの改善が追いつくペースではないんです」
「でも、やっぱり隠蔽はだめよ。叩かれても仕方がないわ」
「ちょっと話がずれてやしませんか」
水越が慌てている。以前にも見かけた厚生省の男、大貫隆一が立ち上がった。
「中川さん、言わんとすることはわかりますが、いまは逆風が吹いている。二信組に加えてコスモ信組、兵庫銀行の経営破綻。問題は大和だけじゃないのだから、理解はされませんよ。金融問題に関してはここしばらく、石抱きの刑に黙って耐えるしかないんじゃないですかな」 独自の衛星を所有するほか「それはそうかもしれませんが、これだけはいっておきます。クリントン政権になってから諜報の主軸は国防から経済に移りました。これは政権の性格が変わっ たことによります。クリントンが新設した経済安全保障会議（ＮＥＣ）は従来の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をしのぐ政権の中心組織になりましたが、今度の自 動車交渉でも、ここが交渉の主体になっていました。
この構想の下、ＣＩＡにも経済諜報を中心とする第五局が編成され、昨年はＦＢＩ、国防総省のスタッフを集めて『国家防諜センター（ＮＡＣＩＣ）』を発足さ せています。また、ＣＩＡの関連組織である国家情報会議（ＮＩＣ）スタッフに国際金融のエキスパート、ロバート・フォーバー財務省顧問が起用されている。
一方、ＦＢＩも米国内の防諜活動を担当する専門部署を開設したし、来年にはスパイ取締法の改正強化を狙っています。また、昨年の九月には対外諜報監視法が 改正され、スパイ活動の容疑がかけられた者は令状なしで監視・盗聴されるばかりではなく、自宅・事務所の家宅捜索までできるようになっています。これには 人権上、批判が強いんですけどね。
つまり、私たちが手をこまぬいている間にも、アメリカは着々と経済スパイ活動と、経済スパイ活動の防止に力を入れているんだということです。いま、こんなにひどい、ということは、これからもっとひどくなる、ということを意味しているのです｣
ここでマイクが再び水越に戻った。
「この一〇月、商務長官が『海外の公共事業入札で米国企業と競合する外国企業がどんな不当手段を用いているか』と題する秘密文書を議会に提出しています。
ＣＩＡに詳しいジーャナリストの矢部武氏によれば、これには『外国企業一〇〇社が賄賂などの不正手段で海外の公共事業を獲得し、その総額は４５０億ドルに達する』とあったそうです。
ＣＩＡはこれらの不正行為を国務省に報告。国務省が外交ルートを使ってその企業、もしくは、発注政府に抗議し、アメリカ企業の受注を有利に導く、というわけです。
ある意味では、贈収賄を監視する国際警察なんですが、アメリカ企業は対象外だし、違法性の基準は独断と偏見。アメリカ企業が政府と結んで、食糧援助やＯＤＡ、先端兵器の輸出などを賄賂代わりに使っていることには知らん顔なんだから頭にきます。
ともあれＣＩＡの支援で海外の公共事業にありついた総額は数年間で３００億ドルにのぼるといいます。たとえばＣＩＡが不正を暴いたことで、フランスに行き かけていた総額６０億ドルのエジプトの航空プロジェクトが、アメリカのマクドネル・ダグラス社とボーイング社の共同チームの手に落ちています」
「その国家防諜センターについて、もう少し詳しくご説明ください」
「はい。これは九四年五月に発足したスパイ防止組織で、アメリカ国内で活動する外国の情報機関や産業スパイからアメリカ企業を守ることを目的にしています。
スタッフはＦＢＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡ（国家安全保障局）、ＤＩＡ（国防情報局）などのカウンター・エスピオナージ、すなわち防諜専門家で、事務局はＣＩＡにあります。
主な活動は防諜そのものですが、アメリカ企業からの防諜対策についての相談に応じたり、社員の防諜意識向上のための教育やトレーニングをも引き受けています」
「企業のほうの評判といいますか。本当にそういうことを必要としているのでしょうか」
「教育トレーニングについて言えば、このサービスは今年の始め、ＮＡＣＩＣ（国家防諜センター）が実施した全米の主要企業１４００社に対するアンケートの結果、要望が強かったために始めたものです。必要としている企業がかなりある、ということでしょう」
「日本の企業はどうなんでしょうか」
「盗聴対象として名指しされた京セラにしてもトヨタにしても、事実調査をしたが盗聴された気配はない、とし、社内体制は万全、といっています。
こうした楽天性は政府もおなじで、私ども通産省の機械情報産業局情報処理振興課には企業のコンピュータ・システムに侵入され、何者かに資料が改ざんされた事件だけでも月に一〇〇〜二〇〇件の報告が上がってきます。
防諜意識の甘さを示す数字なんですが、それでも省としては『情報収集はアメリカばかりでなく、すれすれのところで各国がやっていること。おのおのの企業が自己防衛していくしかない』というだけです。
なにしろ対外的に最大の機密事項を抱える外務省でさえ、窓ガラスを防諜用にしたのは新庁舎になった今年から。昨年までは筒抜けだったわけです。かく言う通 産省だってお寒い限り。重要な電話はホテルからではなく公衆電話を使え、なんて、その程度のことではとても防諜対策などとはいえませんよ」
中川にしても水越にしても、短期間のうちにすっかりＣＡＩ研究家になってしまっている。相当いろんなものを読み漁ったのだろう。その学習意欲には舌を巻く。
「初歩的な質問ですみませんが、ＮＳＡとかＤＩＡというのはどんな組織なんでしょうか」
「アメリカの諜報機関は数が多くて複雑なんです。次回までには一覧表にしておきます。簡単に言いますと、ＣＩＡ長官をヘッドとする情報コミュニティーとい うのがあり、これは主だった一三の諜報機関から構成されています。ＣＩＡもＦＢＩもＮＳＡもＤＩＡも、すべてがその構成メンバーです。
ＣＩＡは独立機関ですが、ＦＢＩは司法省、ＮＳＡとＤＩＡは国防省に所属しています。国防省には陸・海・空それぞれの軍事諜報機関がありますが、これらの機関を束ね、国防省としての姿勢を代表するのがＤＩＡ。三軍とは独立し、暗号解読専門に設立されたのがＮＳＡです。
ＮＳＡの前身は日本軍の暗号解読にも活躍した古い諜報機関で、潜水艦のスクリュー音などを含むあらゆる信号（シグナル）を傍受することを任務としています。
これをシグナル･インテリジェント、略してシギントと呼んでいますが、電話、コンピュータ、衛星通信など、通信技術が発達した現代、ＮＳＡの任務は巨大化しており、予算はＣＩＡの数倍、人員でもＣＩＡを上回るアメリカ最大の諜報機関に成長しています。
任務の重大性もあって、予算や人員構成はＣＩＡ同様、秘密になっていて、国防総省の管理下にありますが、実際の運営は国防総省と中央情報局（ＣＩＡ）の協議で遂行されます。
、世界各地に二〇〇〇の通信基地を持っており、日本でも三沢や沖縄の『像の檻』と呼ばれる短波基地はＮＳＡのものだといわれています｣
「公表はされていないんでしょうが、予算とか人員はどの程度だと予想されているんでしょうか」
「ＣＩＡの人員は二万人弱。予算は三千億円。情報コミュニティー全体で二〇数万人、年間予算は三兆円と推定されています」
その数字の大きさに、誰もが息をのみ、会場が一瞬静まり返った。各自が頭の中で、いろいろなものと比較している。磯崎も日本の国家予算と比較して、アメリカの諜報シフトと張り合うのが現実的ではないことを、あらためて確信した。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。