佐世保女児死亡事件報道で、やはり“マスコミ御用文化人”が出しゃばってきた。
　長崎新聞１２日付の「ネットに個人情報　加害女児のファンサイトも」という見出しの記事。
　見出しだけでも噴飯ものだが、さらにおかしいのは、これまで匿名報道原則などの報道改革に何かと異議を唱えてきた、田島泰彦氏（上智大学教授）のコメントだ。

『今回の事件で言えば、加害少女の顔写真や実名をネットで流すのは明らかに少年法に触れる。しかし、少年法に縛られ、事件の情報が発表されないことも陰でさまざまな憶測を呼ぶ一因』（田島氏）
　私は前の記事のコメントで、警察とマスコミは『〔少年法の〕法手続きの非公開性を悪用し、さらに非公開性を少年法「改正」などの議論に悪用することでしょう』と書いておいたが、田島氏の主張がまさに悪用している例ではないか。

　さらに、次のコメントも笑える。
『ネット上では本来、自由な言論が保証されるべきだが、悪質な書き込みが続けば公権力の介入を招く。管理者や利用者がマナー、ルールを守らなければならない』（同氏）
　「ネット」を「新聞」に、「書き込み」を「報道」に、「管理者や利用者」を「新聞業界」に置き換えて、田島氏が上のような議論をまともに展開したのを私は聞いたためしがない。毎日新聞の『「開かれた」新聞委員会』の委員を務める田島氏だが、彼は委員会で、弁護士会から批判・勧告された犯人視報道を擁護する発言をしている。

　長崎新聞は次のように書いた。
『匿名性の陰に隠れ、ネット上の掲示板に個人情報を掲載、ひぼう中傷する事例は近年頻発している。昨年の長崎市男児誘拐殺害事件では加害少年とされる顔写真が流れ、イラクの日本人人質事件では、人質三人を「自業自得」と非難したり、三人の住所が掲示板に出て家族に中傷の手紙が大量に届いた』
　だが、「匿名性の陰に隠れ」ているのは、個々の新聞記者や、新聞に捜査情報を漏らした警察官もではないのか。それにイラク人質事件で「自業自得」と非難したのはネットワーカーだけではない。人質三人が解放されて帰国したときに、彼らに対し「自業自得」と書いたプラカードを向けた者もいた。さらに、三人の住所が掲示板に出たのは、日経新聞のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」が一時期三人の住所を掲載していたからである。（「辺境通信」該当記事）
　そもそも、日経の例に端的に示されるように、ネット上の「悪質な書き込み」にはマスコミの悪質な報道にも責任がある。
　長崎新聞や田島氏は、ネットの法規制を誘導する主張をする前に、自らのこれまでの報道・議論を深く反省すべきである。

http://henkyonews.cocolog-nifty.com/articles/2004/06/post_5.html

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