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公判中の刑務官が復職願 名古屋刑務所暴行致死傷事件
http://www.sankei.co.jp/news/040612/sha051.htm
名古屋刑務所(愛知県三好町)の刑務官による受刑者暴行致死傷事件で、特別公務員暴行陵虐致死傷などの罪で公判中の7被告のうち、看守長、渡辺貴志被告(36)ら、保釈中や在宅起訴の6被告が復職願を出すことが12日、分かった。
人権救済の申し立てとともに、14日に野沢太三法相に提出する予定。7被告は無罪を主張しており、現在は休職扱いとなっている。
関係者によると、渡辺被告らは、法務省の休職処分は検察の起訴だけが根拠で、本来行うべき刑務官への独自の事情聴取を欠いた不当な処分だと主張。また法務省が発表した事件の中間報告などで一方的に犯罪者扱いされ、周囲から家族を含めての差別に苦しめられたほか、収入の激減などで人権を侵害されたとしている。
休職期間は最長で1年7カ月となっている。公判は受刑者の死因について検察側と弁護側双方の法医学者が提出した鑑定書をめぐる争いとなり、長期化している。
(06/12 12:41)
実験は同教室の岩瀬博太郎教授らの研究グループが、千葉県警の協力を得て1月5〜9日に実施した。警察官と警察医が変死者を検視・検案した後、岩瀬教授らが車載式CTスキャンで頭や腹、首などを各30〜50枚断層撮影し、死因判断の違いを調べた。
千葉市内の自宅台所で倒れて死んでいるのを発見された50代の男性は、検視・検案ではくも膜下出血か脳内出血による病死と診断された。ところがCT撮影で、頭部に硬膜下血腫という血の固まりが見つかり、外傷を受けて死亡したと判明。自宅を調べ直すとストーブに新しいへこみがあり、男性が何らかの原因で転倒して、頭をストーブにぶつけた事故死と結論づけた。
別の一人暮らしの50代男性は千葉市内の自宅で死亡。検視・検案で心筋梗塞(こうそく)の疑いが濃厚とされたが、CT撮影後、くも膜下出血に変わった。いずれも病死だが、死因の部位が違った。
岩瀬教授は「正確な死因判断がなければ事件性の有無など分かるはずがないのに、全国の検視・検案の現場で科学的な手段がないままに死因を決めている。研究結果は犯罪を見逃す可能性を示唆している」と指摘。「現状の制度では、検視・検案におけるCT撮影が極めて有効だと証明できた」としている。
一方、千葉県警は「結果について見解の相違があり、コメントはできない」としている。
〈検視と検案〉 検視は、警察に届けられた死因不明の変死体について、警察官が目視や触診などを通じて死因を究明し、犯罪性の有無を判断する作業。警察嘱託医が検視に立ち会い、死亡診断書を作成する作業を検案と呼ぶ。この段階で事件性が無いと判断された場合、監察医制度のある東京などの大都市を除いて、大半は火葬される。事件性がある場合は司法解剖される。
(06/12 10:50)