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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040607-00000074-kyodo-soci
警察の不正経理問題で、各地の市民オンブズマンが7日、「偽名領収書」に関する会計文書について、各地の警察本部に情報公開請求した。同日請求したのは警視庁など13都県警。
今年4月に捜査用報償費について一斉請求したのに続く第2弾。
請求に対し、これまでに開示されたのは現金出納簿の一部。支出した報償費の月額などが分かるだけで、領収書は「捜査に支障が出る恐れがある」として一切開示されていない。
このため「偽名の領収書」なら報償費を受け取った人物も特定されず、捜査上の支障はないはずだとして請求することにした。非公開となった場合は不服申し立てや取り消し訴訟も検討する。
同日の請求は警視庁など30前後になる見込み。6日以前に請求した4県警を含め、約1週間で全都道府県警に請求する予定。(共同通信)
[6月7日13時3分更新]