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http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news001.html
福岡県警銃器対策課の捜査費不正流用問題をめぐる住民監査請求で、県監査委員が捜査費の不正支出を認め、県の損害分を返還するよう県公安委員会に勧告する方針を固めたことが六日、分かった。返還額は明示せず、県警自らが算定するよう求める方向で調整している。警察の捜査費をめぐる監査請求で返還勧告が出るのは北海道に次いで二例目。十日の監査委員協議会で決定する。
監査委員は住民監査請求を受理した三月以降、県警が保管する銃器対策課の一九九八、九九年度の会計書類を中心に分析するとともに、当時、同課に在籍した捜査員や会計担当者から聞き取り調査を実施。その結果、裏金づくりを認める証言などが得られた。これらをもとに「実態を伴わない支出が行われていた」と認定したとみられる。
県警は、四月二十日に公表した同問題の中間報告で「一部不適正な執行があった」と裏金づくりを認め、一方で使途については全容解明に至っていないとした。県監査委員も現時点で、県警関係者に使途の明確な説明が得られなかったことから、県の損害額を特定できないと判断。県警が算定して返還するよう求める方針。
住民監査請求は三月、県警銃器対策課の元警部の証言に基づき、市民オンブズマン福岡が実施。元警部が同課に在籍した九五―九九年度に不正支出したとされる計約六千六百万円のうち、県費に関する不正支出額を確定するよう求めた。
県監査委員は、請求の受理から六十日以内の五月十一日までに結論を出さなければならない。