http://www.asahi.com/national/update/0505/006.html

厚生労働省の付属機関「国立がんセンター」が、同省職員への贈賄疑惑で強制捜査を受けた広告会社「選択エージェンシー」に英文の案内パンフレットの制作・印刷を約６７０万円で発注した際、業務内容を「試作」「改訂」「再改訂」などと５分割し、１件あたりの契約金額を１５０万円以下にしていたことが関係者の話でわかった。会計法令により１５０万円以下の契約では契約書の作成を省略でき、競争入札なしで業者を選べる。

　がんセンター運営局によると、同センターを紹介する３２ページの英文パンフレット５００部を０１年度に作成した費用として、０２年２月２８日、約６７０万円を選択エージェンシーに支払った。１冊あたり１万円を超える。

　この支払いの根拠となった決裁文書には全部で５件の契約が挙げられていた。内訳は、試作が０１年１０月１日付、改訂版作成が１１月１日付、再改訂版作成が１２月１日付で、印刷・製本が０１年８月１日付（増補３００部）、０１年９月３日付（２００部）の２件。試作の後に初版の印刷・製本がされ、増補版はその後に印刷されるはずだが、契約の日付は逆だった。

　５件それぞれの契約金額は１４８万円、９９万円、１４８万円、１２６万円、１４８万円となっていた。３件の契約について、内容が違うはずなのに、金額が「１４８万円」でほぼ一致。また、印刷・製本の契約額をみると、「３００部」より「２００部」の方が高値になっていた。

　同センターは「緊急に英文パンフをつくる必要があり、随意契約にした。選択エージェンシーから単価表をもらい、それに基づいて契約額を決めた」と説明している。

　選択エージェンシーは月刊情報誌「選択」の関連会社。国立病院の民営化に伴う啓発研修用の冊子の受注をめぐり、厚労省職員にわいろを贈った疑いで営業企画部長が逮捕されている。このほか、「監修料」名目で国庫補助金の約１割を同省職員に渡した事実が判明している。

(05/05 11:19)

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