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暴対法に対抗…「5代目山口組」の肩書、名刺から削除
指定暴力団・山口組傘下の末端組員の名刺から、「5代目山口組」の肩書が消えつつある。従来、「日本最大の暴力団」の後ろ盾を誇示してきたが、28日施行の改正暴力団対策法に対抗し、“戦術”を転換させたという。大阪府警などは、責任が上部団体トップに及ばないようにする「山口組隠し」の一環とみて、動向を注視している。
改正法は、指定暴力団の対立抗争や内紛に伴う暴力ざたで第三者が身体的・財産的な被害を受けた場合、指定暴力団の代表者らが、損害の賠償責任を負うことを明文化した。
民法が規定する「使用者責任」を暴力団組長らにはいわば機械的に適用し、被害者の救済を容易にするのが目的。併せて、事を起こした末端組員に資力がないことによる泣き寝入りをなくすことを狙っている。
組織のトップは、たとえ自らに直接的な非はなくても、加害者が構成員であることが立証されれば、それだけで賠償義務が生じることになった。
警察庁によると、山口組には、渡辺芳則・5代目組長を頂点に、直系とされる2次団体が約100ある。2次団体にはそれぞれ3次、4次の傘下団体があり、全体がピラミッド型の組織になっている。
準構成員を含めた組員らの総数は、昨年末現在、暴力団全体の4割を超える約3万8000人。進出が目立つ関東を中心に前年から1200人も増やした。だが、改正法の観点からすれば、組織の拡大は、トップのリスクの増大をもたらす。しかも、暴力団の進出には抗争が付き物。そこで登場したのが、系列関係をあいまいにする対抗策だったという。
大阪府警によると、山口組は半年ほど前から、傘下団体に対し、組員の名刺から山口組の名称を外し、構成員の行動規範とされる「山口組綱領」を事務所から撤去するよう命じ始めた。
一斉送付されたファクスには、相手方に組織名を示す場合、できるだけ2次、3次団体を名乗るよう求めているものもあるという。
また、渡辺組長が新たに命名した組名に変更することになっていた大阪市内の系列暴力団では、改名が取りやめになった。事務所の看板を付け替える直前の急な中止だった、とされる。
さらに、直系組長が集まる定例会では渡辺組長の発言が少なくなったとの情報や、「ブロック長」と呼ばれる地域ごとの幹部が組織内のトラブルを処理する仕組みが強化されたとの話も伝わってきているという。
山口組がこうした動きに出たのは、大阪高裁の昨年10月の判決がきっかけ。高裁は、1995年に京都市で起きた暴力団抗争で組員に間違われて射殺された警察官の遺族が起こした民事訴訟で、渡辺組長の使用者責任を認め、約8000万円の支払いを命じた(渡辺組長側が上告中)。
この訴訟でも、遺族側は実行組員と渡辺組長との指揮・命令関係を立証する負担を負った。改正暴対法ではこの被害者側の負担が確実に減る。暴力団側が危機感を募らせているのは間違いないようだ。(読売新聞)
[4月28日23時25分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040428-00000516-yom-soci
改正暴対法が成立、暴力団トップに賠償責任(NIKKEI)
http://www.asyura2.com/0403/nihon12/msg/714.html