＜長期欠席＞教職員も会えない子供１万人　虐待対策に死角

　全国の公立小中学校で長期欠席（連続３０日以上）している児童・生徒は約５万人おり、このうち教職員も児童相談所など関係機関の職員も会えていないとみられる子供は約２割の約１万人もいることが文部科学省の調査で分かった。１月に発覚した大阪府岸和田市の虐待事件を受けて、初めて調べた。家庭内の虐待を疑っても学校だけで対応したケースが約６００人あったことも判明した。虐待が潜んでいる可能性もある長期欠席の実態を学校などが把握し切れていない現状が浮かび上がった。

　調査結果を受け、文科省は１５日、長期欠席の状況把握の徹底を都道府県教委などに通知した。

　調査は１月末〜２月末、都道府県教委を通じて調査表を送って、公立の全小中学生１０４９万４７７５人について調べた。

　３月１日現在、不登校や病気など何らかの理由で長期欠席している子供は４万９３５２人で、担任やスクールカウンセラーら教職員が本人に会えていない例は２８．２％の１万３９０２人。そのうち、民間のフリースクールや児相、警察など学校以外の機関も会えていない子供は９９４５人で、長期欠席全体の２０．２％に上った。

　会えない理由は、ひきこもりや医師の指示など「本人の心身上の理由」が６６．１％と最も多い。ただ、虐待で長期欠席を続けた岸和田市の中３男子の場合、保護者が「本人の体調がすぐれない」などと担任の面会を拒んでおり、同様に虐待が隠されている可能性もある。会えない理由は次いで「保護者の拒絶」９．１％、「家出などで不在」４．６％だった。

　学校側が本人と会えなかった１万３９０２人のうち１万１２人は保護者と会えたが、残る３８９０人は保護者にすら接触できていなかった。

　一方、昨年４月〜今年２月、学校が虐待を発見したり疑って、児相や福祉事務所、警察などに通告・連絡・相談したのは８０５１人。ただ、虐待を疑っても、教育委員会を含めてどこにも連絡せず、学校だけで対応した例が５９７人あった。【千代崎聖史】

　大阪市中央児童相談所長の経験がある津崎哲郎・花園大教授（児童福祉論）の話　長期欠席者の２割の安否が確認できていないのには不安を感じる。岸和田の事件後、府内の児童相談所への虐待相談は３倍以上に増えた。だが職員不足の児童相談所は十分フォローできないのが現状。虐待か否か学校だけで判断するのは危険だが、その一方、学校は通告して終わりとせず、専門家や地域関係者を交えた多角的な検討の場を持ち主体的に解決に取り組むべきだ。

（毎日新聞）[4月15日23時23分更新]

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