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読売新聞社が先月20、21の両日に実施した全国世論調査で、この数年間に日本の治安が「悪くなった」と思う人は昨年より3ポイント増の94%に上り、過去最悪の数値となった。
地下鉄サリン事件が起きた95年の同調査開始時より14ポイント増えている。治安悪化の原因では、「社会全体のモラル低下」62%、「不法滞在などの外国人の増加」53%、「不景気で生活苦などによる犯罪が増えている」45%が上位を占めた。
一方、警察を「信頼している」という人は昨年比3ポイント減の65%と、過去最低となった。95年調査に比べると23ポイントの減少。その理由として、「警察官のモラル低下」71%、「不祥事の隠ぺい体質」58%を挙げる人が多かった。また、続発するストーカー被害の防止に警察のより積極的な介入を求める声が94%に達するなど、“警察の犯罪”続発や、警察の頼りがいのなさに、国民が不信を募らせていることがうかがえる。
最近の犯罪の傾向でとくに問題と思うことでは、「加害者の低年齢化」63%、「凶悪化」61%、「外国人犯罪の増加」59%がワースト3に入った。
外国人犯罪の防止策では、「不法入国を厳しく取り締まる」60%など、より厳しい措置を求める声が多い。犯罪を犯した未成年者に対する罰則の強化には、87%が「賛成」と答えた。
各地に広がりつつある住民らによる地域パトロールに、「協力したい」という人が8割を超えた。
(2004/4/8/00:46 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040407i513.htm