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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040407-00001061-mai-pol
超党派の議員立法による児童虐待防止法改正法が7日、参議院本会議で可決、成立した。児童の安全確保などに警察の協力が必要な場合、児童相談所に警察への援助要請を義務づけたほか、虐待があったと思われるだけで国民に通告義務を課す内容で、被害虐待児の自立支援を国、自治体の責務と明記した。3年後の見直しも付記された。
改正法は、児童相談所が警察に援助要請した場合、警察も必要な時には対応に努めなければならないとしている。配偶者間の暴力を見せられることも「心理的虐待」と定義した。また、これまでは、虐待する親から強制的に引き離した場合に限り、親が面会などを求めても児童相談所長の判断で制限できたが、親の同意を得て保護したケースでも同様に制限できることとした。
しかし、児童相談所による安全確認義務や一時的な親権停止の宣告、裁判所による親への指導などは見送られ、救出や親子支援の実効性に課題も残した。【児童虐待取材班】(毎日新聞)
[4月7日15時3分更新]