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福岡県警が二〇〇二年度に執行した捜査費の総額が、一九九八年度に比べ32%減少し、予算額に対し実際に使われた割合を示す執行率も、99%から71%へと急減していたことが八日、分かった。刑法犯が年々増加する状況下、多額の捜査費がいったんは交付されながら使われなかったことになる。同県警では、一九九五―九九年度に銃器対策課で会計を担当した元警部が、捜査費の不正流用を証言しているが、今回明らかになった捜査費の取り扱いは、近年の県警内の会計処理の変化をうかがわせるものとも言えそうだ。
捜査費は、捜査協力者への情報提供謝礼をはじめ、警察活動の一環として開かれた講演会などの謝礼、表彰などに充てられる経費。国費の場合は「捜査費」、県費では「捜査用報償費」という名称で交付される。
県警によると、国費と県費を合わせた〇二年度の捜査費予算額は約四億五千二百万円。九八年以降の五年間をみると、増減はあるが、五億円前後で推移している。
ところが実際に使われた執行額をみると、九八年度の四億七千七百万円から、〇二年度には約三億二千三百万円に減少。執行率を比べた場合、ほぼ全額消化していた九八、九九年度に比べ、〇一、〇二年度は大きく落ち込んでいる。
こうした傾向は全国の警察でも同様で、裏金疑惑が表面化した北海道警では、〇〇年度に99%だった捜査用報償費の執行率が、〇一年度は67%、〇二年度には82%と大きく減った。
警察庁によると、全国の警察が協力者に現金で謝礼を支払った延べ回数は九八年度の約四十一万千七百回から、〇二年度は約十四万四千五百回と、68%も減っているという。
福岡県警幹部の一人は「警察改革の流れを受け、県民の困りごと相談対応や街頭犯罪対策を強化する一方で、捜査協力者への謝礼は大幅に減っている」と説明する。
一方、元警部は、架空の精算書で書類上支出の帳尻を合わせて捜査費全額を裏金化し、「大半が幹部の交際費などに流用された」などと証言している。
■自己規制始めた証拠か
市民オンブズマン福岡・児嶋研二代表幹事の話
近年、刑法犯などの犯罪が増加傾向にあり、本来なら捜査費の予算の執行率も高い水準を維持していてもおかしくない。ところが実際には逆に、執行率が減っているということは、各地で情報公開条例が施行されるなどの最近の情勢の変化を受けて、各県警がそれまで裏金として使っていた捜査費を自己規制し始めた状況証拠といえるのではないか。
(報償費の減額については)裏金づくりの疑惑を否定し続ける一方で、後ろめたいお金だからこそ、こっそり減らしてきたのではないかと思われる。
■長崎県警も23%減額に 04年度捜査報償費
長崎県警の捜査用報償費の二〇〇四年度予算額が、六年前の決算額に比べ23%減少していることが八日、分かった。警察費全体はほぼ横ばいなのに対し、報償費の削減幅が際立っている。
同県財政課によると、捜査用報償費の決算額は一九九八年度が六千八百五十五万円。統一地方選のあった九九年度は七千九百六十二万円に増えたが、その後は年々減少。〇四年度の予算額は五千二百七十二万円まで減り、九八年度の決算額の77%だった。
一方、〇四年度予算の警察費の全体額は四百三十九億円で、九八年度決算額の四百四十四億円からほぼ横ばいだった。