12/28 17:16 避難者、わずか６％ 紀伊半島沖地震の津波で　警報後の誘導体制

　今年九月の紀伊半島沖地震で、津波の恐れから三重、和歌山両県
の十二市町沿岸部の住民計約十四万人に避難勧告が出されたのに、
避難所への避難者はわずか６％の約八千六百人にとどまっていたこ
とが二十八日、総務省消防庁の調べで分かった。
　スマトラ沖地震で発生した大津波では、警報システム自体が整備
されていなかったことが多数の犠牲者を出す一因になったとされる
が、システムが整っている日本でも警報が実際の避難行動につなが
っていない実態が浮かんだ。
　国内では、昨年の宮城県沖地震などでも勧告にもかかわらず避難
しない住民が続出。「勧告が出ても被害のない場合があり、悪い意
味での学習効果が働いた」という指摘もあり、消防庁は都道府県を
通じて各自治体に速やかな勧告と誘導体制の整備を求めた。
　紀伊半島沖地震は九月五日夜、二度にわたり最大震度５弱を記録
。津波警報が二度目の地震直後の六日午前零時すぎ、二県と愛知県
の計四十二市町村を対象に発令された。これを受け三重、和歌山の
計十二市町が、地域人口約五十五万七千人の２５％に当たる住民に
対し避難勧告を出した。
　避難者数は市や町が開設した避難所に来た人で、知人宅や高台へ
の避難は含まれていないが、かなりの住民が自宅に残っていたとみ
られる。
　実際の津波は和歌山県串本町で八六センチなどを記録したが、直
接の被害はなかった。
　一方、警報が出ても勧告しなかった三十市町村にその理由を聞い
たところ、約七割は「基準は満たしていたが職員による海面監視な
どから判断し、勧告は見送った」と回答。消防庁は「海へ見に行く
のは不適切。波を見てからの避難は逃げ遅れる危険もあるので厳に
慎むべきだ」としている。
20041228 1716
[2004-12-28-17:16]
共同

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