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(回答先: 死者最大で1万3千人 建物被害は85万棟 首都直下地震で想定 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2004 年 12 月 14 日 20:01:38)
http://www.asahi.com/national/update/1215/030.html
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夕方は火災、早朝は倒壊で犠牲に 首都直下地震被害想定
発生が迫っているとされる首都直下地震について、政府・中央防災会議の専門調査会は15日、最悪で約1万2000人の死者を見込んだ被害想定の詳細を発表した。被害規模がより深刻なマグニチュード(M)7.3の東京湾北部地震などでは、発生時間帯で被害様相は大きく異なり、夕方なら火災、早朝だと建物倒壊による犠牲が大半を占めることが示された。建物は火災で65万棟、激しい揺れで15万棟、液状化で3万3000棟に被害が出て、最悪で計85万棟が全壊や焼失する。
被害は、18タイプの震源を想定して推計された。都心部を震源とする3タイプでは4通りの時間帯にわけて算出。死者約1万2000人で人的被害が最多とみる都心西部直下地震(M6.9)では、都心は震度6強、場所によって震度7の揺れに見舞われる。
東京湾北部地震では、冬の午後6時の発生で2500件の火災が発生する。想定された死者1万1000人のうち6割近い6200人が火災で犠牲になる。冬の早朝の午前5時の発生では、5600人のうち75%の4200人が建物倒壊で犠牲になる。
昨年までに被害想定をした東南海、南海地震は、海域が震源のため津波による犠牲が多かった。これに対して、全人口の4分の1が住む首都圏の直下は延焼を含め火災による犠牲者が多くなる。犠牲者が最悪で2万人を超える東南海、南海地震でも自力脱出の困難者が午後6時の発生で2万6900人だったが、首都直下では4万3千人に達する。
正午に発生した場合には帰宅困難者が最大の650万人になる。23区の350万人を含め都内で390万人、神奈川県で110万人、千葉県で82万人、埼玉県で67万人を見込む。自宅までの距離が20キロを超える人が460万人になる。
調査会は、ライフラインや経済損失も推計し、今年度内に防災対策を示した報告書をまとめる予定。これを受けて92年に作成した南関東地域の地震に備える対策大綱が来年度には全面的に見直される。
調査会座長の伊藤滋・都市防災研究所会長は「自宅の中にも多くの危険があり、被害を減らすため小さな対策でも取ってほしい。多数の帰宅困難者については、都心で災害弱者の救済などにあたれる仕組みが必要だ」と話した。
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<首都直下地震> 南関東では、日本列島がのる陸のプレート(岩板)の下にフィリピン海プレート、さらにその下に太平洋プレートが沈み込んでいる。関東大震災のようなM8級の地震が200〜300年周期で起き、その間に茨城県南部から神奈川県まで南関東のどこかを震源とするM7級の地震が数回発生してきた。政府の地震調査委員会は8月、30年以内ではM8級が0.8%、M7級は70%程度の確率で起きるとの予測を公表した。中央防災会議の被害想定はM7級を対象としている。 (12/15 21:12)
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