震度6クラスの地震と余震が短時間で連続発生した新潟県中越地震は、死者40人以上、重軽傷者約2800人の人的被害に加え、電気、ガス、水道などのライフラインおよび通信施設を寸断する被害も。もしもの時、安否情報を送受信する手段は何が有効か。同地震に対する通信事業者の取り組みから考える。【萩原　滋樹】

■■電話・・災害伝言ダイヤルが有効

　NTT東日本によると10月23日の地震発生時に、最大4500回線が使用不能になった。交換機の入った交換ビルは大半が停電で、機器への被害はなく、27日にはほぼ回復した。このため不通は中継伝送路の断線と、電柱から加入者の住宅や事業所への引き込み線の被害が原因だった。光ファイバーを使った中継伝送路は新潟と長岡を結び、ここから西長岡、小千谷などを経由して、再び長岡に戻る環状になっている。これが幹線ルートで、1カ所切断しても、左右から通信を送ることができるので一方通行ではない。

　今回大きな被害を受けた山古志村、川口町、小国町、越路町は、この幹線からさらに小さな環状支線を伸ばして結んでいる。切断被害のあった川口町、小国町、越路町経由の伝送路は仮設の迂回ルートで復旧させたが、山古志村は付近を通る幹線伝送路、および支線の3カ所が土砂崩壊などで切断してしまった。「計画段階では安全と思われた場所に、地下埋設と電柱式の架線（架空）を設置した。同時に広範囲に複数個所で土砂崩れと道路崩壊が起こることまでは想定できなかった」と同社被害対策室では語る。同社では阪神大震災の教訓から、電力設備の耐震対策や地下ケーブルを通す管を曲がりやすくする構造などを採用してきたが、山古志村のような被害は予想外だったようだ。「通信孤立を解消するためには衛星機器の導入も必要かもしれない」という。

　一方で、携帯衛星電話や一般回線を使った特設公衆電話が、役場や中学校などの避難所に最大89台まで設置。また、安否情報などの伝言を登録・再生する災害用伝言ダイヤルは、11月1日の時点で34万6000件まで利用された。このシステムは、被災者が「171」に続き自宅の電話番号をキーにして伝言を録音すると、受け手側がこの電話番号をキーにして伝言を再生するというシステム。約25万回線が不通になり、復旧まで14日間かかった阪神大震災の被害をきっかけに開発されたもので、伝言を蓄積する装置が全国50カ所に配備されている。98年から約96万件の利用があり、今回の新潟中越地震だけで3割を超えるなど有効性が期待されている。

■■携帯電話・・auがつながった訳

　今年度上期の中間決算発表会場でKDDIの小野寺正社長が「被災地ではauの携帯電話がつながるらしい」という“うわさ”とも言える情報を取り上げた。これは地震被害を伝えるテレビの報道番組のワンシーンで、他の携帯ではつながらなかったが、auを使ったところ親族の安否情報を確認することができたという内容だった。11月27日の時点で、停電で使用停止状態だった基地局は山古志村の1カ所のみ。NTTドコモは11局、ボーダフォンは4局だった中で、復旧が早かった理由は。「基地局の数が少なかったから」とKDDI建設・運用統括本部は明かす。

　もともと新潟県内は固定電話サービス、携帯電話サービス含めてNTTグループが強い場所で、KDDI系の携帯事業は、旧東北セルラーが管轄していたという背景がある。全国的にau人気が高まり「昨年から営業に本腰を入れ始めたところ。他社に比べ基地局が少ないわけです」と同社広報部では説明する。

　NTTドコモ、au、ボーダフォンの携帯3社の基地局被害は、施設の損壊よりも停電による電力ストップが原因だった。その後、充電式の補助バッテリーで電力を回復させたが、移動電源車やポータブル発電機が間に合わずバッテリー切れとなった。auの場合は停電した被災地の基地局が少なかったおかげで発電機を積んだ移動電源車の投入も、効率的に運用できたというわけだ。

　ただし、現地情報をテレビニュースなどから知る現状で、被災状況がわからないまま移動電源車を派遣する点には、同社は慎重な姿勢をみせている。「2次災害が発生する可能性もあります。山古志村のように避難指示が出るケースでは、やはり人命を最優先すべきでしょう」と同本部では言う。一方、土砂崩れで流されたと見られていた山古志村の基地局は、ヘリによる調査で現存が確認された。ただし、駐車場には亀裂が入り、敷地も一部崩落していて、当分入れないという。

■■インターネット・・中断はなし

　停電によりテレビ放送、行政の災害無線に使用不能個所が発生した一方で、インターネットは生きていた。県間の固定電話とISPサービス「OCN」を運営するNTTコミュニケーションズによると、「ウェブサーバー、メールサーバーとも設置されたビルに被害はなかった」という。NTT東日本は、固定電話の伝送路とは別の光ファイバーによるネットワーク（地域IP網）を新潟県内に設置している。同社の光ブロードバンドサービス「Bフレッツ」に対応し、県内をネットワークが環状にめぐっている。このうち新潟と県外を結ぶルートおよび小出・長岡間の合わせて2カ所で断線が発生した。県外ルートはもう1本あり、県内は環状になっているので、切断されれば通信を左右から流すことになる。また災害復旧対策として、ウェブサーバーもメールサーバーも分散してあるので「多少の遅延はあっても、中止はなかった」と同社統合ネットワーク部とカスタマサービス部では言う。

　ただし、ネットワークが生きていても「被災者がパソコンを起動してメールを送ったり、メールを読んだりする余裕があるかどうかはわからない」とカスタマサービス部。今回の地震でも、都内の企業から「地元の事業所にデータを送れない」というクレームが同部に寄せられたという。

　中断のなかったインターネットだが、東京で地震が発生した場合は別。データ伝送を管理する本体が被害を受ければ、ネットワークはダウンする。同時に、固定電話のIP化という問題もある。同社統合ネットワーク部では「IP電話でも大災害の場合は重要通信を第一にし、一般通信を抑制する通信規制をどう導入するかを検討しなければならない」という。メールのようなデータ蓄積型は有効だが、リアルタイム通信を維持するにはIP向け“交換施設”の分散配置も必要になってくるからだ。

　通信の利便性が向上し、さまざまな機器が登場する中で、もしもの時は、通信手段、補助電源も含め、被災者がそれぞれの状況に合わせて考える必要性がでてきた。

NTT東日本
http://www.ntt-east.co.jp/

au
http://www.au.kddi.com/

NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/

　2004年11月19日

http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20041119org00m300120000c.html

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