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政府の中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」は17日、首都圏直下を震源に大きな被害をもたらす地震について、想定震度分布などをまとめた。マグニチュード(M)7クラスの地震を想定すると、1都3県の大半で震度6強となるほか、東京都や神奈川県の臨海地域では震度7も観測される恐れもある、としている。
専門調査会では、首都圏で発生する恐れのある地震として、(1)M7以上の5つの活断層型(2)どの地点で起きてもおかしくないM6.9直下地震(3)M7.3のプレート(岩板)境界型地震―の3パターンを選定。それぞれの地震について、震度分布図を作成した。
M7以上の活断層は、埼玉の関東平野北西縁断層帯(M7.2)、埼玉と東京をまたぐ立川断層帯(M7.3)、神奈川県の伊勢原断層帯(M7.0)、三浦半島断層帯(M7.2)、神縄・国府津―松田断層帯(M7.5)。また、M6.9の直下地震は、さいたま市、立川市、川崎市、横浜市、千葉市、市原市の六市直下に加え、羽田、成田の両空港直下で起きた場合も想定した。 (11:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041117AT1G1700J17112004.html