http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040608-00000033-mai-soci

政府の富士山ハザードマップ検討委員会（委員長、荒巻重雄・東京大名誉教授）は７日、富士山の噴火を想定した防災対策をまとめた報告書を了承した。溶岩流や火砕流などによる被害予想範囲を明示し、気象庁が臨時火山情報で注意を喚起した時点で入山を規制するなど、地方自治体や住民が取るべき具体的な行動を示している。

　国が中心となって火山防災対策をまとめたのは初めて。今月中にも関係自治体の長らで構成する富士山火山防災協議会に報告し、各自治体でより詳細な地域防災計画を策定するよう求める。

　ハザードマップは最近では最大規模だった宝永噴火（１７０７年）と同規模の噴火を想定し、溶岩流や噴石、火山灰が及ぶ範囲をコンピューターで計算した。「噴火しそうな時、すぐに避難が必要な範囲」には静岡、山梨両県の１３市町が含まれている。火山灰は８０キロ以上離れた房総半島でも２センチ積もるとされ、被害総額は最大２兆５０００億円と見積もられた。

　自治体に対しては、気象庁の臨時火山情報で注意が喚起された場合に登山者の入山規制をすることや、噴火の可能性が高まった場合に災害警戒本部を設置して住民への避難準備を呼びかけることを求めた。より切迫した緊急火山情報が出た場合には、住民への避難勧告や広域応援要請の準備などが必要だとした。

　荒巻委員長は「火山対策には自治体同士の協力が欠かせない。自治体には住民個人レベルで役に立つ地域に合った防災計画を立ててもらいたい」と述べた。【西川拓】（毎日新聞）
[6月7日19時9分更新]

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