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国の特殊法人や大阪、京都、奈良の3府県などが計39億円を出資し、大阪府枚方市の関西文化学術研究都市に設立した第三セクター「イオン工学センター」が経営難で解散を決議、売却先を公募したところ、名乗りを上げた1社が最低価格に達せず、契約を保留していることが22日、わかった。
同センターは、この1社と交渉を継続しているが、安値売却は避けられそうになく、巨額出資金は回収不能の見込み。バブル時代の「学研都市の拠点研究施設」は、大きなツケを残して姿を消す。
同センターは、新素材開発につながる元素レベルの実験・分析が可能な基礎研究施設。1988年、当時、旧通産省の特殊法人だった独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO、川崎市)が3分の2、3府県を含む58団体・企業が残り3分の1を出資して設立し、企業や大阪府の幹部が役員を務めていた。
研究用設備を国や企業に貸し出す業務で業績を伸ばしたが、96年度以降は、不況と民間企業との激しい受注競争のなか、売り上げが減り続け、昨年度の営業収入はピーク時の約3割の4億3300万円。累積赤字は19億円に膨らんだ。
先月開いた株主総会で、解散して清算することを決議。今月20日までの期限で、施設と事業の一括売却先を公募した。
ところが、応募があったのは、京都市内のベンチャー企業だけ。「交渉中」を理由に最低価格や応募額は公表されていないが、関係者は「安すぎる」としている。敷地2万1000平方メートルは賃借で、「社員約30人のうち希望者を再雇用する」との条件が付けられていた。
自治体の出資金は、大阪府3億3150万円、京都府3900万円、奈良県1950万円。大阪府は「研究成果が地場産業の発展に役立ったと考えたい」と話している。
府の三セクを巡っては、産業団地開発を進めてきた「岸和田コスモポリス」が解散を決め、府は1億3500万円の出資金回収を断念。累積赤字126億円を抱える「りんくうゲートタワービル」も法的整理する方針で、府の出資金や貸付金計73億3000万円の大半が回収できない見通し。
(2004/12/22/14:36 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041222i408.htm