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大阪市の四つの職員互助組合が、93年から任意団体「大阪市職員互助組合連合会」という別組織をつくり、市OBにヤミの「退職金」と「年金」を支給していることがわかった。1人あたり最高で計約400万円を受け取れる内容で、最近11年間に304億円の公費が投じられ、これまでに約2万人が受給した。同市OBには条例で3000万円前後の退職手当が支給されるほか、地方公務員の公的制度である共済年金が用意されており、今回発覚した任意団体を通じた支給は「ヤミ給付」といえる。総務省は「市民に見えない形の公金支出で不適切だ」と指摘している。
同市には職員の福利厚生のために「大阪市職員互助組合」など4互助組合がある。93年にこの4組合で連合会を組織。連合会が内規や要綱で、教員を除く同市の全職員に退職時月給の最高6.3倍を、退職金や年金として支給することを定め、大手生命保険会社と契約している。
4組合は現役職員から給料の0.6%の掛け金を集め、保険料の不足分は市から公金の補填(ほてん)を受けている。例えば連合会が昨年度出した保険料は総額約38億円。うち市からの公費投入分は約26億5000万円だった。こうした公費投入は11年間で304億円に上る。職員からは掛け金として134億円を集めていた。
支出は、毎年の予算で「人件費」に盛り込まれてきたが、予算書、決算書には具体的な支出先や目的などは記されていない。
この制度では額は在職年数に応じて変動する。例えば勤続35年で60歳で定年退職し、退職時の月給が約49万円の職員の場合、約60万円の退職金と、年2回ずつ10年間にわたり計250万円の年金が支給される。
(12/19 06:23)
http://www.asahi.com/national/update/1219/001.html