３２知事が全体像『不満』
三位一体改革でアンケート
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041204/mng_____sya_____005.shtml

　政府、与党が決めた国・地方財政の三位一体改革の全体像を、都道府県知事で評価しているのは二人だけで、七割に当たる三十二人が「大いに不満」か「どちらかといえば不満」としていることが三日、共同通信社のアンケートで分かった。

　不満の理由として、焦点だった義務教育費国庫負担金の最終的な扱いなど先送りした課題が多いことや、「地方の自由度がどう高まるか不透明」（堂本暁子千葉県知事）な点を指摘する知事が多い。小泉純一郎首相は「地方案を真摯（しんし）に受け止めた」としたが、改革の先行きに地方の懸念が強いことをうかがわせた。

　全国知事会長の梶原拓岐阜県知事と十一月二十八日の選挙で初当選した福田富一栃木県知事を除く、四十五知事が回答。

　全体像に「どちらかといえば不満」が二十二人、「大いに不満」が十人。一方、大分県の広瀬勝貞知事は「おおむね評価」、島根県の澄田信義知事は「ぎりぎり評価する」とし、いずれも「地方交付税など一般財源総額の確保を明記した」ことを評価する点に挙げた。

　今回の改革で地方分権が進むかどうかは、「税源移譲の実施が明記された」（国松善次滋賀県知事）などを理由に十五人が「ある程度進む」とした一方、「ほとんど進まない」は十三人で「地方の権限拡大には程遠い」（真鍋武紀香川県知事）などが理由だった。

　小泉首相が果たした役割には、十九人が「ある程度指導力を発揮した」（佐藤栄佐久福島県知事）などと肯定的に評価したが、「最後まで丸投げで責任を放棄した」（浅野史郎宮城県知事）など八人は否定的だった。

　全体像は義務教育費負担金について「〇五年秋までに中央教育審議会の結論を得る」としたが、アンケートでは二十六人が「さらに全廃を目指すべきだ」と回答、四人が「現行の二分の一負担に戻すべきだ」とした。

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