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http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news009.html
国土交通省の川辺川ダム建設計画(熊本県相良村)に伴う漁業権などの強制収用の可否を判断する同県収用委員会(塚本侃(つよし)会長)が二十五日、一年ぶりに再開された。川辺川利水訴訟の国敗訴に伴う新利水計画を踏まえたダム計画の変更について国交省が明言しなかったことから、県収用委は来春の次回審理までに計画変更の見通しを回答するよう国交省に通告。回答がない場合、現行計画に基づき収用申請を却下すべきかどうか判断する方針を示した。
新利水計画の策定に向けては農水省、県、利水訴訟原告団などの関係者協議が難航。来春までに計画案が固まらなければ、国交省はダム計画変更に対応できず、収用委は「速やかな審理」を規定した土地収用法に基づいて収用申請を却下する可能性が高いとみられる。
収用委で国交省は、今後の対応について「関係者が新利水計画の早期策定に向けて取り組んでおり、内容が明らかになるのを待って対応したい」と述べた。これに対し、塚本会長は「いつまでも待てない」として来年二―四月に審理を開くと表明。「その時点で(新利水計画が)判明していればダム計画変更の必要性について(国交省から)意見を聞く。そうでなければ、その状況を前提に判断する」と述べた。