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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041031-00000086-kyodo-soci
東京都は31日までに、中学生以下の子供たちが安易な性行動で性感染症にかかったり、妊娠したりしないよう、保護者に対する努力義務規定を条例に盛り込めないか、本格的に検討する方針を固めた。11月2日に都青少年問題協議会(会長・石原慎太郎知事)を開き、諮問する。
インターネットの有害サイトなどから子供たちを守る方策も検討してもらう。来年1月の答申で、都青少年健全育成条例の改正が提言されれば、2月中にも開会する定例議会に改正案を提出する考えだ。
都によると、保護者の努力義務規定は、子供たちの性行動を規制するのではなく、性に関する規範を示すのが目的。罰則は設けない。
(共同通信) - 10月31日16時48分更新