全国知事会など地方６団体の代表は５日、補助金削減案に反対する中央省庁が市町村などに圧力をかけているとして、細田官房長官に対応するよう申し入れた。６団体は国土交通省と林野庁が市町村議会などに対して、補助金存続を求める意見書の「ひな型」を示して採択するよう働きかけたり、結論を誘導するようなアンケートをもとに補助制度堅持を訴えたりしている、などと具体例を指摘している。

　全国知事会長の梶原拓・岐阜県知事は５日、「改革案に対する反対・妨害などと思われる実態」と題した報告書を細田長官に手渡した。９月に都道府県や市町村に照会して事例を集めたもので、（１）国交省や林野庁が、地方議会に補助金存続の意見書採択を働きかけた（２）国交省河川局長名の市町村長あてメールで、不安を増幅させた（３）国交省と関係が深い全国治水砂防協会（東京）が市町村長に対して、あえて誤解を生じさせる質問のアンケートを実施し、補助制度堅持の結論を誘導している、と指摘した。

　国交省河川局が地方整備局を通じて九州の自治体に働きかけたとされる意見書案や、林野庁職員が市町村に持ち込んだ意見書の「ひな型」、河川局長が市町村長あてに出したメールが、資料として添付された。

　これらの資料の中で、国交省、林野庁側は、建設国債を財源とする公共事業の補助金が地方への税源移譲に結びつくかどうかとの議論が決着していない点を強調。「補助金廃止が新たな地方負担につながる恐れがでてきた」などとして、市町村などに対して反対するよう求めている。

　梶原氏は細田長官との会談後、「内閣の基本方針に反する行為はフェアプレーではない。各大臣の足元でこうした行為が頻繁に行われるのはいかがなものか」と述べ、強い不満を表明した。

　細田長官は記者会見で、梶原氏に対して「いろんなやりとりをしながら、最終的に（来年度予算は）決まる。その経過のやりとりなどは、大きな流れの中に組み込まれていくものだ」と語ったことを明らかにした。

　一方、国交省の清治真人河川局長はメールを送ったことは認めたうえで、「ある方向からは不安をあおっているように見えるのかもしれないが、私は必要な知識を伝えようとしている」と反論した。

　また、林野庁の山田寿夫・計画課長は、意見書のひな型は林野庁の作成ではないと否定。「出先の担当者が市町村を回って治山事業の重要性について理解を求めている」と述べた。

　アンケートを実施した全国治水砂防協会の事務局は「誤解を受けるかもしれないが、補助金を受けた事業が廃止されるのは事実だ」と話している。

(10/06 00:33)

http://www.asahi.com/politics/update/1006/001.html

　次へ 　前へ

地域8掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。