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来年3月に廃止の方向が決まっていた岐阜県内の路面電車4路線について、フランスの大手交通会社「コネックス」(本社・パリ市)が、廃止路線の継承を含めた同県内での路面電車の事業化を、沿線自治体の岐阜市に打診していることが4日、分かった。11月中にも同市に事業計画を提案する見通しだ。
同県内の路面電車については、事業者の名古屋鉄道(本社・名古屋市)が、赤字経営を理由に来年3月の廃止を決定。岐阜市が名鉄から鉄道資産を買い取り、経営を民間企業に任せる案で存続を検討した。しかし、譲渡価格で名鉄側と折り合いがつかず、今年7月、同市は存続断念を発表していた。
岐阜市やコ社の代理人によると、コ社側は今年6月ごろ、岐阜市に対し「路面電車を含め、市内の公共交通全体を生かしたまちづくりを考えていきたい」と路面電車やバス事業への参入意思を伝えた。しかし、具体的にどの既存路線を活用するかは示していない。代理人は毎日新聞の取材に対し「具体的な計画はまだ発表できないが、岐阜市は人口40万人規模のバランスのとれた街で、前向きに考えている」と回答。岐阜市の担当者は「具体的な提案を見て検討したい」と話している。
コ社はフランス国内だけでなく、スペインやスウェーデン、ドイツなどで路面電車事業を経営する欧州最大手の鉄道会社。【式守克史】
毎日新聞 2004年10月4日 12時28分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041004k0000e040053000c.html