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(回答先: 日米合同調査始まる／米軍ヘリ墜落【沖縄タイムス】 投稿者 エイドリアン 日時 2004 年 9 月 14 日 08:34:11)
■ 「ヘリ基地運用中止を」 市民大会実行委が普天間返還要求
 宜野湾市民大会の大会決議を西正典那覇 防衛施設局長に手渡す伊波洋一宜野湾市 長(右)＝１３日午前１１時３６分、那覇防衛 施設局 |
約３万人（主催者発表）が参加して１２日に開催された米軍ヘリ沖国大墜落事故に抗議する宜野湾市民大会の伊波洋一実行委員長（宜野湾市長）ら代表は１３日午前、外務省沖縄事務所と那覇防衛施設局を相次いで訪ね、普天間飛行場の早期返還、ヘリ基地としての運用中止、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を見直し名護市辺野古沖への移設を再考することなど、大会で決議した６項目を実現するよう５万５７２６人分の署名を添えて要請した。
伊波市長らは「ＳＡＣＯ最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は危険極まりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることだったはずだ。返還期限の７年は既に経過し、墜落事故はその原点をあらためて問うものであり、日米両政府は今こそヘリ基地としての運用をただちに中止させ、飛行場の早期返還を実現するよう求める」と述べた。
その上で（１）事故原因の究明と被害への完全補償（２）米軍機の民間地上空の飛行中止（３）ヘリ基地としての運用中止（４）飛行場早期返還（５）ＳＡＣＯ合意見直しと辺野古沖移設の再考（６）日米地位協定の抜本的見直し―を要求した。
沼田貞昭沖縄担当大使は「政府の方針は辺野古への移設を１日も早く実現することであり、宜野湾市民の負担軽減をしていきたい。市民大会と署名の重みを受け止め、政府にも伝える」と述べた。伊波市長は「工期短縮は数カ月しかできないだろう。これをもって１日も早く返還とはならない」と反論した。
西正典那覇防衛施設局長は「移設を少しでも早めたい。移設までの間に新しい事故が起きる可能性もあるので、安全対策に取り組みたい」と答えた。実行委員会は同日午後、稲嶺恵一知事、トーマス・ライク在沖米総領事にも要請する。
[更新 2004年9月13日 月 14：27]
■ 大会決議携え返還迫る 実行委代表、早期対応訴え
 沼田貞昭沖縄大使に普天間飛行場の早期 返還を求める市民大会実行委のメンバー ＝１３日午前１０時４０分すぎ、那覇市久米 の外務省沖縄事務所 |
外務省沖縄事務所では、大会実行委員会委員長の伊波市長が市民大会の決議文を読み上げ、普天間飛行場の早期返還を求めた。沼田貞昭沖縄大使は硬い表情で決議文を受け取った。
伊波市長は「日本政府は危険な基地を提供してはいけないという結論を早く出してほしいというのが市民大会の結論。川口外務大臣、小泉総理に強く伝えてほしい」と求めた。市民代表の富浜正子さん（市女性団体連絡協議会幹事）は「私の子供も親になり、子供がいる。その子供が昼寝もできないくらい騒音におびている。こういう思いをさせて済まない気持ちでいっぱいだ」と市の現状を伝えた。宜野湾区自治会長の仲村清さんは「精神的な被害は今も続いている。あらゆる方向で早期返還をしてほしい」と要望した。
那覇防衛施設局で、伊波市長は、西正典局長に「普天間基地の問題はヘリ基地としての機能停止と閉鎖しかなく、辺野古移設は決して解決にならない。移設を進めるなら問題解決はさらに遅れる」と述べ、ＳＡＣＯ見直しを盛り込んだ大会決議が採択された意味を強調。施設局の辺野古沖でのボーリング調査に対し「施設庁長官は工期が極端に短くならないとしているが、調査着手はどのような認識か」と質問。西局長は「工期については検討中であり、今後、市長に情報を提供していきたい」と述べるにとどまった。
[更新 2004年9月13日 月 14：27]
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