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さいたま市が市長の退職手当を1022万円引き上げることを決めたところ、市民から苦情が殺到し、相川宗一市長は31日、わずか3か月で引き上げ前の額に戻す条例改正案を市議会に提案した。
市は6月市議会で、「他の政令市との格差を是正する」として、市三役の給与と議員報酬などを増額する条例改正案を可決、市長給与の月額16万4000円アップを決めた。退職手当は給与を基準に算定されるため、来年5月の任期満了時に市長が受け取る額は改正前より1022万円多い3773万円。助役も393万円、収入役も284万円アップすることになった。
市は、市民感情に配慮して市長給与を今年度いっぱい10%削減する改正案も合わせて提案した上で、7月から施行したが、退職手当の急増に加え、市長給与は削減後も月額3万円余アップすることから、市民は猛反発。8月下旬までに154件の苦情が寄せられ、市役所前で抗議のハンストをする市民まで現れた。
困った市は、増額した給与はそのままに、三役の退職手当だけを6月の改正前の額とし、給与削減の期限も任期いっぱいとする案を提案した。提案理由は「公務員給与等についても前年度据え置きという依然として厳しい状況にあること等を総合的に勘案」などとしているが、相川市長は「市民からの苦情に配慮したのも事実」と認めている。
(2004/9/1/01:27 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040831i214.htm