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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040610-00002081-mai-soci
<高級公用車>「ステータス示す」山形・鶴岡市長が答弁
山形県鶴岡市が市長公用車としてリース契約した日産の高級車「プレジデント」を、3カ月間納車されていないにもかかわらず、リース料を支払っていた問題で、富塚陽一市長は9日、最高級車を契約した理由について「ステータスを示す意味でいいのではないか」と述べた。同市は職員給与の一律3%カットを始めたばかり。(毎日新聞)
[6月9日21時52分更
関連記事:
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/06/09/20040609ddm041070143000c.html
内部告発は守られるか:
/5 「刑事罰なし」なら…
◇「刑事罰なし」なら保護対象外
◇「犯罪確信」難しく
山形県鶴岡市役所が運営するホームページの電子掲示板に5月22日、「鶴岡市長の高すぎる公用車」というタイトルの告発が書き込まれた。投稿者名は「だもん」。
富塚陽一市長の専用車として、市は日産の高級車「プレジデント」のリース契約を結んだが、3カ月たっても、使っていないばかりか納車もされていない、という内容だった。それでもリース料は支払われ、不当支出は30万〜50万円に達すると指摘していた。
市庶務課は告発内容を大筋で認めた。3月1日からのリース契約で、料金は3カ月で約37万5000円。しかし、市長はこの車を使わず、市議会議長が以前使っていた日産「セドリック」に乗っていた。
富塚市長は毎日新聞に「厳しい財政事情から職員に給料削減をお願いしている時期に新車に乗ることに気が引けた。リース料を払いながら乗らなかったことを責められても仕方ない」と反省の言葉を述べた。告発後、市はプレジデントのリース契約は解除せず、納車させて5月28日から使い始めた。いかにも「お役所」的な措置に、あきれる職員もいる。告発内容から、書き込みをしたのは内部関係者という見方が強い。庶務課は「市民に自由に意見を述べてもらう場であり、誰が書き込みをしたかという調査は行わない」と話す。
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公益通報者保護法案は、内部告発者が保護対象となる通報内容を「犯罪行為か、刑事罰につながる法令違反行為」に限定している。自治体による税金の無駄遣いや不適切な支出は、地方公務員法に違反しても罰則がないため、法案の保護対象外になる可能性が高い。鶴岡市のケースも告発者が守られるのは難しい。
日本弁護士連合会PL・情報公開部会長の田中厚弁護士によると、例えば自動車部品に欠陥があっても、それだけでは罪に問われず、内部告発は保護されない可能性がある。この欠陥が原因で死亡事故などが発生して初めて、業務上過失致死などの犯罪となり、この段階でようやく保護されることになる。犠牲者が出る前の告発はしにくくなる。田中弁護士は「国民の生命・身体を脅かすケースが保護対象外となり、法案はあまりにも限定的。違法行為を幅広く対象とすべきで、このままでは告発規制法になってしまう」と批判する。
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浅田農産船井農場(京都府丹波町)の鳥インフルエンザ事件は、「1週間前から鶏が大量に死んでいる」と2月26日に京都府に入った匿名の電話がきっかけだった。府知事への届け出を怠ったとして、社長が家畜伝染病予防法(患畜の届け出義務)違反で逮捕・起訴された。しかし、府や農林水産省は当初、刑事責任追及に慎重だった。同法違反で過去に強制捜査した例がなかったからだ。
府に電話をした男性は毎日新聞に「通報した時、犯罪に当たるかどうかなんて分からなかった。だからといって、浅田農産の幹部に言っていたら、もみ消されていたと思う」と話し、法案に疑問を示した。もし、犯罪に当たると確信できないという理由で、この男性が通報を思いとどまったとしたら、被害はさらに拡大していたかもしれない。=つづく
毎日新聞 2004年6月9日 東京朝刊