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http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news005.html
長崎県の国営諫早湾干拓事業と有明海の環境悪化の因果関係を解明するための潮受け堤防排水門の中・長期開門調査について、亀井善之農相は二十七日の閣議後会見で、「漁業被害が発生する可能性などがあり、実施には慎重にならざるを得ない」と述べ、事実上、実施見送りを表明した。その上で調査の代替措置として漁場環境改善策などを来年度予算案に盛り込む方針を示唆する一方、事業の二〇〇六年度完成予定に変更はないとの見解をあらためて示した。
農相は「最終判断に向け、ぎりぎりの検討に入った」と実施の可否を明言しなかったが、「できるだけ早く判断したい」と述べ、大型連休明けにも実施見送りを最終判断することを明らかにした。
会見では、農水省が設置した「中・長期開門調査検討会議」が昨年十二月に出した報告書で、「諫早湾干拓事業が、有明海の環境悪化に及ぼす影響を検討することは困難」との見解を出したことに触れて、「(中・長期開門調査を実施するかどうか、判断は)非常に難しい問題」と強調。その上で、「(漁連などから)仮に調査しない場合、何をするのかとの意見もあり、有明海再生の対策にすぐにもつながる調査などをどのように行っていくのがよいか、予算案を含め検討するよう事務当局に指示した」と代替措置の用意を明言した。
また、事業完成時期については「前々から〇六年度(完成)で合意されており、それで進んでいく」と述べた。
一方、中・長期開門調査を求めてきた三県の漁連で組織する「諫早湾干拓事業対策委員会」は二十六日に亀井農相あてにあらためて調査の実施を求める要請書を送付。福岡県有明海漁連は同日の理事会で調査実施を求めることを再確認した。