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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040423-00000073-nnp-kyu
地域ぐるみで子どもの頑張りや善行を褒めて、健全育成につなげる「子ほめ条例」が、平成の大合併による自治体再編の波で廃止の危機に立たされている。条例のある町村が小規模なところが多く、事実上の吸収合併になるケースが多いためだ。自治体や教育関係者が二月に山口県で開いた全国研究大会では「少年犯罪が多発する今こそ必要な運動」と重要性を再確認したが、大きな自治体では子どもに目が行き届かずなじまないとの声もあり、存続は厳しいようだ。
子ほめ条例は校内暴力の社会問題化を背景に一九八五年、栃木県国分寺町が初めて制定。努力賞、奉仕賞などを設け、自治会長らの推薦で主に小中学生を表彰してきた。
児童学の専門家らでつくる「全国子どもをほめよう研究会」(代表福留強・聖徳大教授)によると、少年犯罪が増加した二〇〇〇年ごろから広がり、全国で十四市町村が制定。九州・山口では大分県前津江村、朝地町、鹿児島県志布志町、東町、山口県錦町の五町村が定めている。
これまで約六百人を表彰した同県錦町が新成人を対象に実施した調査では、約七割が「もらったメダルを大切に持っている」「人生のプラスになった」などと肯定的に回答。「褒めてもらうことで自信を持ち、自己改革にもつながっている」(同町教委)との評価は、どの自治体でも一致した見方だ。
市町村合併を予定する五町村は現在、新市でも制度を残したい考えだが、難航しているという。このため大分県日田市郡で合併予定の前津江村は、実施主体を地域へ移行できないか検討を始めた。しかし「予算や運営方法などの課題が多い」のが実情だ。
同研究会の福留代表は「子ほめ制度は、地域のつながりを強める効果も期待できる。存続のための議論を、地域で子育てを考える契機にしてほしい」と呼び掛けている。(西日本新聞)
[4月23日14時29分更新]